【2026年】債務整理は司法書士と弁護士どちらに頼む？違いと選び方の基準

債務整理を考え始めたとき、司法書士と弁護士のどちらに相談すべきかで迷う方は少なくありません。結論からお伝えすると、どちらが適しているかは「1社あたりの借金額」「検討している手続きの種類（任意整理・個人再生・自己破産）」「すでに督促や訴訟が進んでいるか」という現在の借金状況によって分かれます。

どちらか一方が常に優れているわけではなく、それぞれに法律で定められた対応範囲や得意とする場面が存在します。この記事では、業務範囲や費用の考え方、ご自身の状況に合わせた選び方の基準を整理して解説します。返済の負担を軽減するための客観的な判断材料としてお役立てください。

※本記事は2026年9月時点の一般的な制度の整理です。最新の制度や費用は、法テラス・弁護士会・司法書士会などの窓口で確認してください。

司法書士と弁護士の違い4つのポイント

債務整理において司法書士と弁護士を比較する際、基本となるのは法律上の権限の違いです。主に以下の4つのポイントで対応範囲が分かれます。

項目	弁護士	認定司法書士
任意整理・扱える金額	制限なし（全社対応可能）	債権者ごとに140万円以下
自己破産・個人再生	申立代理人（裁判所への申立てを代理）	書類作成代理人（作成の支援）
訴訟・裁判対応	地方裁判所・簡易裁判所ともに代理	簡易裁判所（140万円以下）のみ代理

ポイント1 資格と業務範囲

弁護士は法律業務全般を扱うことができる専門職であり、債務整理においても交渉から裁判所での手続きまで包括的な代理権を持っています。

一方、司法書士は本来、登記や供託、裁判所提出書類の作成を主業務とする資格です。ただし、法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」に限っては、簡易裁判所で扱える範囲の法律相談や和解交渉、訴訟代理を行うことが認められています。そのため、債務整理の交渉代理を司法書士に依頼できるのは認定司法書士のみとなります。

ポイント2 債権者ごとの140万円の基準

認定司法書士が代理できるのは、簡易裁判所で扱う範囲（140万円以下）に限られます。債務整理においては、借金の総額ではなく債権者ごとの債権額が140万円以下であるかがひとつの判断基準となります。利息や遅延損害金を含む正確な数え方は、残高明細等を見せて相談窓口で確認してください。

例えば、借金総額が複数社に分かれていても、各社140万円以下であれば認定司法書士でも対応が可能です。しかし、1社でも債権額が140万円を超える債権者が含まれる場合、その債権者の交渉を司法書士が代理することはできません。

ポイント3 個人再生・自己破産での立場

借金の元本を大幅に圧縮する「個人再生」や、返済義務の免除を目指す「自己破産」は、地方裁判所で行う手続きです。地方裁判所の手続きにおいて、司法書士が代理人になることはできません。

弁護士に依頼した場合は「申立代理人」となり、裁判所とのやり取りや期日への同席まで一貫して支援を受けられます。司法書士に依頼した場合は「書類作成代理人」という位置づけになり、申立書や添付書類の作成代行が中心となります。裁判所からの呼出や期日には、原則として申立人本人が対応する必要があります。

裁判所対応まで包括的に任せたいなら弁護士、書類作成中心で本人が裁判所に出頭するなら司法書士も選択肢となります。

ポイント4 交渉が不調・訴訟になった場合の対応

貸金業者との交渉が難航した場合や、すでに督促を放置して裁判所から訴状や支払督促が届いている場合、訴訟対応が必要になります。

請求額が140万円を超える事件や、地方裁判所に提訴された案件では、司法書士は法廷に立つことができません。最初から弁護士に依頼していれば、交渉が決裂して訴訟に移行した場合でもそのまま代理人を継続できますが、司法書士の場合は別途弁護士を探し直さなければならないケースがあります。訴訟に移行した場合の対応範囲と追加費用も、契約前に確認してください。

費用を比べる3つの観点

専門家へ支払う費用は、家計が苦しい状況において最も気になる要素のひとつです。単純な表面上の金額だけでなく、以下の3つの観点から比較することが大切です。

観点1 内訳と債権者数による変動

債務整理の費用は、主に「着手金」「基本報酬」「減額報酬（減額できた割合に対する報酬）」「実費」などで構成されます。

任意整理の場合、費用は債権者1社ごとに設定されることが多く、借入件数によって総額が変動します。依頼前には、基本報酬だけでなく送金管理手数料や諸経費など、追加で発生する費用の総額を書面で確認することが欠かせません。

観点2 司法書士と弁護士の費用の確認

司法書士と弁護士のどちらに依頼する場合でも、個々の事務所が設定している料金体系によって幅があるため、一概にどちらが安価とは言えません。

個人再生や自己破産を検討する際は、事務所への報酬とは別に裁判所に納める費用（予納金など）や実費がかかるかを見積書で確認し、総額で比較検討することが大切です。

観点3 支払いが困難な場合の公的制度

まとまった費用の用意が難しい場合は、公的機関である「法テラス（日本司法支援センター）」の民事法律扶助制度を活用する選択肢があります。

一定の収入・資産基準を満たす場合、法テラスを通じた相談や費用の立替制度を利用できる場合があります。返済方法や利用条件の詳細は法テラスの公式案内で確認してください。費用の工面に不安がある方は、まず条件に該当するか確認してみるとよいでしょう。

状況別に依頼先を選ぶ4つの基準

ご自身の借入状況や家計の優先順位に合わせて、どちらの専門家が向いているかを判断するための基準を整理しました。

現在の状況	依頼先の考え方	事前に確認したい点
1社140万円以下・任意整理のみ	認定司法書士・弁護士の双方が候補	1社あたりの報酬体系と総支払額
1社あたり140万円を超える借入がある	弁護士が適している	該当する業者の債権額（元本と利息等の内訳）
個人再生や自己破産を検討中	弁護士は申立代理、司法書士は書類作成が中心	裁判所への出頭対応や費用の内訳
訴状・支払督促が届いている	簡裁・140万円以下なら司法書士も候補。それ以外は弁護士	裁判所の種別・期日・請求額
差押えの通知が届いている	代理範囲を窓口で確認	通知書の内容・届いた日

基準1 債権者ごとの借金額

まずはすべての借入先から明細を取り寄せ、債権者ごとの残高と、利息・遅延損害金の請求額が分かれば併せて書き出し、140万円に近い場合は特に窓口で確認するようにしましょう。

基準2 検討する手続きの種類

任意整理は、将来利息の免除や分割返済の見直しを貸金業者と交渉する手続きです（結果は事案による）。安定した収入があり、この方法で完済が見込める場合は主な選択肢となり、各社140万円以下なら認定司法書士でも対応できます。

一方、財産を残しながら大幅な圧縮を目指す場合は「個人再生」、返済が難しい場合は「自己破産」が視野に入ります。

包括的な申立代理を任せたいなら弁護士、書類作成中心なら司法書士が候補となる点はポイント3のとおりです。どの手続きが合うか分からない場合は、借入先・残高・毎月の返済額・収入の資料を用意し、手続き選びから窓口で相談してください。

基準3 訴訟・差押えの切迫度

借金の滞納が続き、裁判所から呼出状や支払督促が届いている場合は、届いた書類の期限・期日を確認し、期日を過ぎる前に窓口へ相談することが不可欠です。差押えの通知が届いた場合も、通知書を手元に早めに窓口へ相談し、代理の範囲を確認します。管轄裁判所や請求額による代理範囲の違いはポイント4のとおりです。

基準4 家族や職場への配慮

債務整理を進めるにあたり、「家族や職場に知られたくない」という事情を抱える方は少なくありません。専門家に依頼すると多くの場合で業者からの直接の督促連絡は止まるとされますが、その後の連絡方法や郵便物の受け渡し方法は事務所ごとに異なるため確認が必要です。

郵送物を個人名で送る配慮や、連絡を本人の携帯電話に限定する対応を行っている事務所もありますが、方針は個別で確認する必要があります。面談の際に「周囲へ配慮した連絡対応が可能か」を直接確認することをおすすめします。

個人再生・自己破産では、裁判所に提出する書類に同居家族の情報が含まれるか、郵送物を事務所宛にできるかを、契約前に確認してください。また、連帯保証人や保証人がついている借入がある場合は影響が出うるため、相談時に必ず伝えてください。

ギャンブルが原因の借金で確認したい3つの点

パチンコ、スロット、競馬、競艇、オンラインカジノなどのギャンブルが借金の主な原因となっている場合、法的な手続きを進めるにあたって留意すべき特有の論点があります。

確認点1 自己破産における裁量免責の判断

破産法第252条第1項第4号では、「浪費又は賭博その他の射幸行為」によって過大な債務を負担したことが免責不許可事由のひとつとして規定されています。つまり、法律上は借金の免除が認められない可能性がある事由に該当します。

ただし、裁判所が、経緯その他の事情を考慮して免責を許可することがあります（裁量免責）。ギャンブルが理由であっても個別の事情を踏まえて裁判所が判断するため、免責が許可されるかは事案によります。手続きの選定や裁判所への説明には専門的な配慮が必要となります。

確認点2 借入の経緯を正直に伝える

「恥ずかしい」「怒られるのではないか」という不安から、ギャンブルで作った借金を生活費の不足などと偽って相談することは避けるべきです。

借入の使途は預貯金の出入金履歴や利用明細から分かることもあります。事実と異なる説明をしていると、専門家との信頼関係が損なわれるだけでなく、裁判所の心証にも悪影響を与えかねません。最初から事実をありのままに伝え、経緯が正確に分かるほど、手続きの適切な選び方を相談しやすくなります。

確認点3 生活再建に向けた相談窓口の利用

債務整理は借金の法的な問題を整理する手段ですが、根本的な原因への対応も並行して考える方法もあります。

ご自身の意思だけでやめることが困難だと感じる場合は、精神保健福祉センターや地域の保健所、専門の医療機関、または自助グループ（GAなど）へ相談することも選択肢のひとつです。お住まいの自治体の公式サイトなどで、相談窓口を確認してください。

相談前に確認する5つのチェック項目

相談先を決める前に、以下の5項目をあらかじめチェックしておくと、面談をスムーズに進められます。

・資格の確認：弁護士登録や認定司法書士の認定を受けているか

・対応範囲の確認：手続きが変更になった場合の対応方針があるか

・費用の明確さ：着手金、基本報酬、実費の内訳が書面で示されるか

・説明の誠実さ：メリットだけでなくデメリットやリスクも説明してくれるか

・資料の準備：借入先名、現在の残高、毎月の返済額、手取り収入の把握

所属する弁護士会や司法書士会に問い合わせることで、登録されている専門家の情報を確認できます。また、法テラス・消費生活センターなどの公的窓口や、各都道府県の弁護士会・司法書士会が主催する相談窓口も相談先の選択肢となります。

よくある質問

まとめ｜借金状況に合わせた依頼先選びの整理

債務整理における司法書士と弁護士の選択は、ご自身の抱える債務の規模や、これから目指す生活再建の道筋によって決まります。焦って決めるのではなく、客観的な基準に沿って判断を進めましょう。

返済に追われる生活を抜け出すためには、まず現状の数字を整理し、専門家に相談して選択肢を提示してもらうことが再起への第一歩となります。ご自身の状況に合った適切な相談窓口を見つけてみてください。