【2026年】司法書士の債務整理費用はいくら？弁護士との料金差と選び方

司法書士に債務整理を依頼する際の費用は、手続きの種類によって異なります。借金の負担を軽減する代表的な手続きである任意整理の場合、債権者1社あたり約2万〜5万円程度が一般的な相場とされています。費用は事務所ごとの料金体系により異なりますが、司法書士が代理人として対応できるのは「1社あたりの元金が140万円以下」の事案に限られます。

この記事では、司法書士に債務整理を依頼した場合の手続き別費用相場、弁護士との料金や業務範囲の違い、費用を抑えるポイントを整理して解説します。ご自身の借金総額や各社からの借入額を踏まえ、どちらの専門家に相談すべきかを具体的に判断できるようになります。

司法書士に依頼する場合の債務整理費用｜手続き別の相場4パターン

債務整理には主に「任意整理」「自己破産」「個人再生」「過払い金請求」の4つの手続きがあります。司法書士に依頼する際にかかる費用は、相談料、着手金、報酬金、実費などの内訳で構成されます。事務所ごとに料金体系が定められているため、一般的な相場を把握しておくことが比較の第一歩です。

手続きの種類	費用の一般的な相場（司法書士）	主な内訳の目安
任意整理	1社あたり 約2万〜5万円	着手金・解決報酬金・減額報酬の組み合わせ ※内訳の設定は事務所により異なる
自己破産（書類作成）	事務所・事案により異なる（要見積もり）	着手金・書類作成報酬 裁判所予納金・実費が別途必要
個人再生（書類作成）	事務所・事案により異なる（要見積もり）	着手金・書類作成報酬 個人再生委員の費用・実費が別途必要
過払い金請求	事務所・回収額により異なる（要見積もり）	返還額に応じた成功報酬型が主流 裁判の有無等により報酬体系が異なる

1. 任意整理の費用相場

任意整理は、裁判所を通さずに司法書士が各債権者と直接交渉し、将来利息のカットや返済期間の延長（原則3〜5年の分割）を目指す手続きです。費用は「1社あたり」で計算される仕組みが一般的で、対象とする会社数が増えるほど総額は上がります。相場としては1社あたり2万〜5万円程度であり、事務所によっては、減額できた借金の額に応じた減額報酬を別途設定している場合もあります。

2. 自己破産の費用相場

自己破産は、裁判所を通して免責決定を受け、法律上の返済義務を免除してもらう手続きです。司法書士が自己破産を担当する場合、代理人ではなく「裁判所提出書類の作成援助」という形になります。費用体系は事務所や事案の複雑さによって異なるため、事前の見積もり確認が不可欠です。また、司法書士費用とは別に官報公告費用や予納郵券などの裁判所実費が必要となり、管財事件となる場合は裁判所に納める引継予納金が別途発生します。

3. 個人再生の費用相場

個人再生は、裁判所の認可を受けて借金を原則5分の1程度（最低100万円など基準あり）に大幅に圧縮し、原則3年で分割返済していく手続きです。住宅ローン特則を利用してマイホームを手元に残すことも可能です。司法書士に依頼する場合の費用体系は事務所によって幅があるため、事前の確認が重要です。また、司法書士は書類作成支援となるため、裁判所によっては個人再生委員が選任され、その報酬を裁判所に予納するケースがあります。

4. 過払い金請求の費用相場

過去に利息制限法の上限を超える金利（グレーゾーン金利）で借入と返済を行っていた場合、払いすぎた利息の返還を請求できます。司法書士に依頼する場合、基本報酬の有無や返還額に応じた成功報酬の割合は事務所によって異なるため、事前の見積もりで確認が必要です。一般的に回収できた金額の範囲から費用が精算される仕組みが採られることが多く、手元の持ち出しを抑えやすい点が特徴です。

司法書士と弁護士の費用の違い3つのポイント

債務整理の相談先として司法書士と弁護士を比較した際、単に金額だけでなく「なぜ費用差が生じるのか」の構造を把握しておくことが重要です。主な違いは以下の3点に整理できます。

1. 任意整理における着手金と基本報酬の差

任意整理を行う場合、司法書士事務所・弁護士事務所の多くは1社あたり2万〜5万円程度を目安として設定しています。弁護士事務所も概ね同水準のレンジで設定されていることが多く、費用差は事務所ごとの料金体系によって異なるため、個別の見積もりでの比較が必要です。

2. 140万円の上限（140万円ルール）の有無

司法書士が債務整理の交渉や訴訟代理を行えるのは、法律で定められた上限額までに制限されています。日本司法書士会連合会や司法書士法の規定に基づき、認定司法書士が取り扱えるのは「1債権者あたりの元金（または過払い額）が140万円以下」の簡易裁判所管轄事件のみです。弁護士にはこの金額上限がありません。1社で140万円を超える借金がある場合、司法書士はその債権者との代理交渉ができないため、弁護士へ依頼する必要があります。

3. 裁判所手続きにおける代理権の範囲と実費の差

自己破産や個人再生などの裁判所手続きにおいて、弁護士は依頼者の「代理人」として裁判官との面接同席や審理対応を行います。一方、司法書士の業務範囲は「書類作成代行（書類作成援助）」となります。そのため、司法書士と弁護士の費用水準に大きな差がない場合でも、裁判所によっては代理人がいないことで「個人再生委員」や「破産管財人」が選任されやすく、裁判所に納める予納金が弁護士依頼時より高額になるケースがあります。トータルコストでの比較が必要です。

司法書士に依頼できる2つの条件

債務整理を司法書士に依頼する際には、法律上の要件を満たしているか確認しなければなりません。すべての司法書士が債務整理の代理交渉を行えるわけではない点に注意が必要です。

1. 借金の元本が1社あたり140万円以下であること

司法書士法の規定に基づき、司法書士が代理できるのは簡易裁判所の事物管轄である「140万円以下」の事件です。ここで注意すべきは「借金総額」ではなく「1社（1債権者）ごとの借入元本」で判定される点です。例えば、A社から80万円、B社から90万円の借入がある場合、借金総額は170万円ですが、いずれも140万円以下のため司法書士に対応を依頼できます。一方、1社から150万円を借りている場合は、その会社に関する任意整理の交渉代理は司法書士には依頼できません。

2. 「認定司法書士」資格を有していること

司法書士が債権者との交渉や簡易裁判所での訴訟代理を行えるのは、法務大臣の認定を受けた「認定司法書士（簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けた司法書士）」に限られます。認定を受けていない司法書士は、債権者との直接交渉を行うことができません。債務整理を扱う司法書士事務所の多くは認定司法書士が所属していますが、依頼前の面談時に認定番号の有無や担当業務の範囲を念のため確認しておくと安心です。

債務整理の司法書士費用を抑える4つの方法

手元の資金に余裕がない状況で債務整理を進める場合、費用負担を少しでも軽減するための方法を知っておくことが助けになります。実務上利用できる4つのアプローチを紹介します。

1. 無料相談を活用して複数事務所で見積もりを取る

借金問題に関する初回相談を無料（30分〜60分程度）で受け付けている司法書士事務所は多く存在します。1社だけで即決せず、2〜3社で相談を行い、提示される費用体系（着手金・基本報酬・減額報酬の有無）を比較検討することが有効です。総額でどの程度の差が出るかを書面や画面で確認しましょう。

2. 着手金の分割払いや後払いに対応している事務所を選ぶ

手持ちの現金がない方に向けて、費用の分割払いや、受任後の返済ストップ期間を活用した積立方式（受任通知送付後に浮いた返済資金から費用を積み立てる仕組み）を導入している事務所があります。一括でまとまった金額を用意できない場合は、初回相談時に分割払いの可否と月々の積立可能額を相談してください。

3. 提出書類や資料を自分で整理して実費を抑える

自己破産や個人再生などの書類作成を依頼する場合、住民票、課税証明書、給与明細、預金通帳のコピーなどの必要書類を依頼者自身で漏れなく集めて整理することで、事務所側の事務手数料や収集代行にかかる追加実費を最小限に抑えることができます。

4. 法テラスの民事法律扶助制度（費用の立替制度）を活用する

経済的に困窮している方を対象とした公的制度である法テラスの「民事法律扶助」を利用すると、司法書士費用の立替払いを受けることができます。月々の分割払いに対応しており、着手金や実費の基準も抑えめに設定されています。利用には収入・資産が一定基準以下であることなど法テラスが定める要件の審査を通過する必要があり、基準額は世帯人数や居住地域等により異なるため公式サイト等での確認が必要です。

司法書士と弁護士、自分に合う依頼先の選び方

借金の整理を進めるにあたり、司法書士と弁護士のどちらを選ぶべきかは、ご自身の借入状況と希望する解決手段によって明確に分かれます。状況別の判断基準は以下のとおりです。

借金状況と希望する手続きに応じた選び方

・1社あたりの借入元金が140万円以下で、任意整理を中心に将来利息のカットを目指す場合：司法書士事務所が有力な選択肢

・過払い金の発生が見込まれ、過払い金総額が1社あたり140万円以下の場合：司法書士事務所で対応可能

・1社からの借入元金が140万円を超えている債権者が含まれる場合：弁護士事務所を選択

・自己破産や個人再生を希望し、裁判所での審尋や面接に代理人として同席してほしい場合：弁護士事務所を選択

・どの手続きが最適か自分では判断がつかない場合：両方の無料相談や公的窓口（法テラス・弁護士会・司法書士会）で診断を受ける

よくある質問

まとめ｜司法書士の債務整理費用と選び方

司法書士に債務整理を依頼する際の費用相場や選定ポイントは、以下の通り整理できます。

借金問題は放置するほど利息や遅延損害金が膨らみ、解決の選択肢が狭まってしまいます。ご自身の1社あたりの借入残高を確認したうえで、司法書士や弁護士の無料相談、または法テラスや弁護士会・司法書士会の相談窓口を活用し、無理のない生活再建への第一歩を踏み出してください。