【2026年】法テラスで債務整理はできる？利用条件・流れ・弁護士費用の立替を整理

借金の返済に行き詰まり、法テラス（日本司法支援センター）で債務整理を進められるのか、自分が対象になるのかを知りたいと考えている方は少なくありません。結論からお伝えすると、法テラスは要件を満たす場合に無料法律相談や費用の立替（民事法律扶助）を利用できる公的な窓口で、債務整理の手続は一般に依頼する弁護士・司法書士が進めます。

この記事では、ご自身が法テラスの利用条件に当てはまりそうかを確認するための項目、費用立替の仕組みと目安、相談から解決へ向けた具体的な手順を整理しています。法テラスのほかにも、各地の弁護士会、司法書士会、日本弁護士連合会、国民生活センターなどの公的相談窓口が存在します。まずは落ち着いて状況を整理し、ご自身に適した相談先を選ぶための判断材料としてお役立てください。

費用表と償還免除申請サービスの開始日は、2026年9月21日時点で公式ページの表示を確認したものです。ほかは一般的な説明のため、最新の条件は法テラス公式サイトでご確認ください。

法テラスで債務整理を進める仕組み3つのポイント

法テラスで債務整理を検討する際は、組織の役割とサポート内容を正確に把握しておくことが大切です。主な特徴として次の3点が挙げられます。

1. 窓口の役割は法制度の案内と民事法律扶助の実施

法テラスは総合法律支援法に基づいて設立された公的機関です。債務整理の手続は一般に依頼する弁護士・司法書士が進めるもので、法テラスは経済的に余裕がない方に向けて、無料での法律相談や専門家費用の立替を行う「民事法律扶助業務」を取り扱っている窓口となります。

2. 無料法律相談と費用立替は段階が分かれている

「無料相談を受けられること」と「手続の費用を立て替えてもらえること」は同一ではありません。無料相談で方針を検討したうえで、実際に任意整理・自己破産・個人再生などの手続を専門家に依頼する段階で、費用の立替（民事法律扶助）を申し込む流れとなります。

3. 費用の立替は「後からの分割返済」が原則

立替制度は、弁護士や司法書士への着手金や実費を法テラスが一時的に立て替えて支払う仕組みです。費用そのものが免除される制度ではないため、原則として決定された金額を後から法テラスへ分割で返済（償還）していく必要があります。

法テラスの利用条件を確認する4つのチェック

民事法律扶助を利用して債務整理の相談や依頼を行うには、法テラスが定める一定の基準を満たす必要があります。申込み前に以下の4項目を確認しておきましょう。

1. 収入の基準（資力基準：手取り月収）

収入は、法テラスが定める基準額を下回ることが条件です。

2. 資産の基準（現金・預貯金等の合計）

資産も基準額を下回ることが条件です。範囲と金額は、下の案内から確認できます。

3. 相談・手続の内容が民事法律扶助の目的に適合すること

債務整理の相談が、民事法律扶助の趣旨に当てはまるかも確認されます。具体的な要件は公式の案内か窓口で確認してください。

4. 地方事務所での審査と審査員の判断

審査は申込み先の地方事務所で行われ、審査員は各地の弁護士・司法書士が担当します（詳細は法テラス公式の立替制度に関するよくあるご質問をご確認ください）。

ご自身で事前に整理しておきたい項目は次のとおりです。

・直近の手取り月収と、家族の収入状況

・預貯金や手持ちの現金残高

・借入先の社数、借入残高、毎月の返済額の概算

基準額は世帯人数などで異なります。法テラス公式サイトの「無料法律相談・弁護士等費用の立替」の案内（法テラス公式トップページからたどれます）と、立替制度に関するよくあるご質問で確認してください。

債務整理3種類の費用と法テラスの立替の目安

債務整理には主に「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3種類があり、手続の内容や債権者数によって必要な費用が異なります。法テラスを利用する場合は、民事法律扶助の基準に基づいて費用が算定されます。

任意整理における費用の目安

任意整理は、裁判所を通さずに各債権者と利息のカットや分割返済の交渉を行う手続です。法テラス公式の費用目安（着手金・実費）は、対象となる債権者の数に応じて段階的に設定されています。

対象の債権者数	着手金の目安	実費の目安
1社	33,000円	10,000円
2社	49,500円	15,000円
3社	66,000円	20,000円
4社	88,000円	20,000円

※上記数値は法テラス公式「任意整理 費用の目安」の公表情報（2026年9月21日確認）に基づきます。着手金・実費以外に費用がかかるかどうかも、公式ページで確認してください。5社以上の場合の費用や消費税の扱いなど、最新の詳細は法テラス公式の費用目安ページでご確認ください。

個人再生・自己破産の費用の内訳と確認先

金額は本記事では掲載していません。公式の費用目安ページか窓口で確認してください。個人再生や自己破産は裁判所を通す手続のため、専門家への費用のほかに、予納金や印紙代などの裁判所費用がかかります。これらが立替の対象になるか、金額がいくらかは、法テラス公式の費用目安ページまたは窓口で確認してください。なお、司法書士が代理できる範囲には法律上の限りがあるため、依頼前に対応範囲をご確認ください。

相談申込みから依頼までの流れ5ステップ

法テラスを利用して債務整理を申し込む場合、一般的な相談から契約までの流れは以下の5つのステップで進みます。

ステップ1：相談予約（WEBまたは電話）

最寄りの法テラス地方事務所や出張所へ連絡し、法律相談の予約を取ります。法テラス公式トップページからWEB予約や電話窓口（サポートダイヤル等）の案内、受付時間を確認して予約を進めてください。

ステップ2：無料法律相談の実施

担当の弁護士または司法書士と面談し、借金の総額、借入の経緯、生活収支を伝えて最適な解決策（任意整理・自己破産・個人再生など）の助言を受けます。相談の枠や時間については予約時に確認してください。

ステップ3：民事法律扶助（立替）の申込みと審査

手続を依頼する方針が決まったら、扶助適用の申込みを行います。収入や資産、債権者に関する資料を提出し、地方事務所による審査を受けます。必要書類は窓口の案内で確認してください。

ステップ4：援助決定と契約締結

審査を通過して援助の決定が出ると、依頼や費用の立替・返済に関する契約を結びます。立替金額や今後の月々の返済額（償還額）は、決定・契約時に示されます。

ステップ5：手続の開始と立替金の返済開始

担当専門家が債権者へ受任通知を発送することで、業者からの直接の取立てが止まるのが一般的ですが、対象や時期は個別に異なります。専門家による交渉や申立てが進められ、決定した契約内容に基づいて法テラスへの分割返済が開始されます（返済開始の時期は契約時にご確認ください）。

相談当日にスムーズに状況を伝えるため、一般に用意しておくと役立つ書類の例は以下のとおりです。持参する資料の詳細は法テラス公式FAQ「債務整理について相談に行く際は、どのような資料を持参するとよいですか」でご確認ください。

・債権者一覧表（借入先名、残高、毎月の返済額を書き出したメモ）

・督促状など債権者からの通知書類

・契約書や利用明細、ATMの利用伝票など

立替費用の返済で確認したい2つのポイント

費用の立替が決定した後は、法テラスに対する毎月の返済（償還）が発生します。生活再建を滞らせないためにも、返済に関する2つのルールを理解しておきましょう。

1. 月々の分割返済（額は審査・契約で決定）

立替費用の返済は、利用者の状況に応じて分割での返済計画が立てられます。月々の返済額や返済開始の時期は援助決定後の契約時に提示されるため、その場で無理のない計画か確認してください。

2. 返済が困難になった場合の猶予や免除制度

返済が難しくなった場合の猶予や免除は、窓口に相談できます。令和8年4月1日からは、インターネットによる民事法律扶助の償還免除申請サービスも始まっています。

なお、生活保護を受給している場合などに免除される仕組みもありますが、対象や要件は公式案内で確認してください。生活状況が大きく変化した際は放置せず窓口へ相談することが重要です。

状況別・相談先の選び方4パターン

債務整理の相談先は、法テラスだけに限られるわけではありません。ご自身の収入状況や対応の緊急度に応じて適した窓口が異なります。

状況・お悩み	適した相談先	窓口で確認したい項目
収入・資産が基準内に収まりそう	法テラス	資力要件の該当有無、審査書類、予約の空き日程
基準を超える、または判断できない	法テラスで基準を確認／弁護士会・民間の事務所	基準に当てはまるかの確認、初回相談料、総費用の目安、分割払いの可否
督促が厳しく、即日で対応を進めたい	弁護士・司法書士（法テラス含む）	受任通知をいつ出せるか、債務整理の取扱い実績
どこに相談すべきか不安が大きい	消費者センターなどの公的相談窓口	相談できる内容、受付方法（電話・来所）、相談料の有無

民間の法律事務所・司法書士事務所を検討する場合の確認事項

法テラスの収入基準を超えている方や、費用の支払い方を事務所と直接相談したい方は、民間の法律事務所や司法書士事務所への相談も選択肢になります。その際は以下の項目を事前に確認することをおすすめします。

・弁護士または司法書士の資格種別（対応できる手続の範囲）

・初回相談料の有無（無料相談を実施しているか）

・着手金、報酬金、実費などの費用体系と分割払いの可否

・面談方法（来所、オンライン、電話等の対応範囲）

利用前に知っておきたい3つの注意点

法テラスの利用を検討するにあたり、事前に把握しておくべき注意点があります。

なお、当サイトおよび編集部は弁護士・司法書士ではないため、具体的な法律相談の回答や債務整理手続きの代行を行うことはできません。個別の権利関係や手続の適否については、必ず法テラスまたは資格を持つ専門家へ直接ご相談ください。

よくある質問

まとめ｜法テラスの条件を確認して生活再建の第一歩を

借金の返済に追われる生活が続くと、冷静な判断が難しくなりがちです。しかし、法テラスをはじめとする公的な支援制度や各種専門機関を活用することで、現在の状況を法的に整理し、落ち着いた生活を取り戻す手がかりを探す助けになります。

まずは手元の債務状況や家計の収支をメモに書き出し、ご自身が法テラスの基準に該当するか窓口で確認することから始めてみてください。基準に当てはまらない場合でも、弁護士会や各種の法律事務所など、ほかにも相談先があります。焦らず着実に生活の再建を進めていきましょう。