法テラスの無料相談で借金は解決する？【2026年】利用条件と流れ

法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談は、収入や資産が一定の基準以下であれば、借金問題の相談にも利用できます。多重債務や返済の遅れに悩んでいる場合でも、費用を気にせず専門家のアドバイスを受ける足がかりになります。

ただし、利用には資力基準の確認や事前予約が必要であり、すべての借金相談が無条件で無料になるわけではありません。この記事では、法テラスの無料相談を利用するための条件、予約から相談までの手順、相談可能な借金トラブルの範囲、そして基準を満たさない場合の相談先の選び方を客観的に解説します。

法テラスの無料相談を借金で使うための3つの条件

法テラスで借金に関する無料法律相談（民事法律扶助）を利用するには、制度として定められた要件を満たす必要があります。主な条件は次の3点です。

1. 収入（平均月収）が一定基準以下であること

無料相談の対象となるのは、経済的に困窮している方です。申込者の手取り月収などが、家族人数に応じた基準額以下であることが求められます。

基準額は世帯の人数や居住地などの事情によって異なります。予約時に直近の収入状況を申告し、窓口で確認を受ける必要があります。

2. 資産（現金・預貯金）が一定基準以下であること

月々の収入だけでなく、保有する現金や預貯金の合計額も審査の対象になります。現金・預貯金以外の資産がある場合の取り扱いを含め、基準の詳細は個別に窓口で確認する必要があります。

手元の現金や預貯金が基準額を超えている場合は、無料相談の対象外となることがあります。具体的な上限額は世帯人数などの事情によって異なるため、予約の窓口で資産状況を伝えて対象になるか確認しましょう。

3. 相談内容が民事の借金問題に該当すること

法テラスの無料法律相談は、民事・家事・行政に関する法的なトラブルが対象です。借金問題においては、返済の猶予や圧縮を目指す任意整理、裁判所を通じた自己破産や個人再生、過去の取引に関する過払い金請求などが該当します。

相談内容によっては対象とならない場合があるため、ご自身の相談が該当するかどうかは予約時に窓口へご確認ください。法的な解決策を探る目的であることが前提となります。

法テラスの無料相談を借金で利用する3つのステップ

法テラスの無料相談は、思い立って窓口に行ってもその場ですぐ受けられるわけではありません。事前の予約と準備が不可欠です。利用の手順は以下の3つの段階に分かれます。

STEP1：電話またはWeb上で予約する

まずは法テラスのサポートダイヤル、各都道府県の法テラス地方事務所、または法テラスのWeb予約サービスから申し込みを行います。

予約の段階で、家族構成、おおよその世帯月収、現金・預貯金の合計額、借入先数や借入総額などの聞き取りが行われます。これらは無料相談の資力基準を満たしているかを大枠で確認するためのものです。

STEP2：相談の準備をする（借入状況の整理）

相談時間を有意義に使うため、当日の前に借入状況を整理しておきます。借入先の一覧（業者名、借入残高、毎月の返済額）、契約書や利用明細、督促状などの手元にある書類をまとめておくと、専門家が状況を把握しやすくなります。

また、世帯全体の収支状況（手取り収入と生活費の内訳）をメモしておくと、どの手続きが適しているかを検討する材料として役立ちます。

STEP3：窓口または契約事務所で相談する

予約した日時に、指定された法テラスの地方事務所、または法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所へ向かいます。相談は対面で実施されるのが基本です。

1回の相談時間にはあらかじめ目安が設けられていることが多いため、整理した書類を提示しながら、現状の返済負担と今後の希望（家族に知られたくない、家を残したいなど）を端的に伝えることが重要です。なお、同一の相談内容に関する相談回数にも上限が設けられている場合があるため、利用条件の詳細は予約時に確認しておきましょう。

法テラスで相談できる借金問題の5つの区分

借金問題と一口に言っても、借り入れの状況や本人の返済能力によって取り得る手段は異なります。法テラスでは、個別の状況に応じた法的手続きについて助言を受けることができます。

区分	相談内容の概要
任意整理	裁判所を通さず、各債権者と個別に将来利息のカットや返済計画の見直しを交渉する相談（安定した収入があり分割返済を目指す場合など）
自己破産	裁判所に申立てを行い、一定の財産を清算する代わりに債務の支払義務の免除を目指す相談（返済の継続が客観的に困難な場合など）
個人再生	裁判所を通じて借金を大幅に減額し、分割返済する再生計画を立てる相談（住宅ローンを残したい場合や資格制限を避けたい場合など）
過払い金	過去に利息制限法の上限を超えて支払っていた利息について、返還請求を行う相談（長期にわたりキャッシング等を利用していた場合など）
違法金融・ヤミ金	出資法違反の高金利業者や違法な督促を行う相手への対応・連絡遮断を検討する相談（正規業者以外からの取り立てでお困りの場合など）

面談では、借入先の件数や総額、現在の就労状況などを踏まえ、どの区分による解決が現実的であるかを専門家が法的観点から整理してくれます。

収入基準を満たさない場合の相談先の選び方

法テラスの無料相談は資力基準が厳格に定められているため、一定以上の定期収入がある方や手元に預貯金がある方は利用できません。その場合でも、借金問題を放置せず別の相談先を検討することが大切です。

公的機関や公的団体の相談窓口

法テラスの基準を満たさない場合でも、以下のような機関で借金や多重債務に関する相談窓口が用意されています。

・各都道府県の弁護士会が運営する法律相談センター

・司法書士会が運営する総合相談センター

・消費生活センター（国民生活センター）

・日本クレジットカウンセリング協会

※各窓口の対応内容や費用の有無については、直接窓口へご確認ください。

民間の弁護士事務所・司法書士事務所

法テラスを通さず、借金問題を取り扱う弁護士事務所や司法書士事務所へ直接相談する方法もあります。民間の事務所の中には、借金に関する相談に限り「初回相談無料」で対応しているところも少なくありません。

民間の専門家へ相談する際は、以下の項目をあらかじめ確認した上で窓口を選ぶと安心です。

相談先を選ぶ際に確認すべきチェック項目

・無料相談の対象範囲（借金問題の相談が本当に無料か、時間制限があるか）

・取り扱い可能な業務範囲（司法書士は取り扱える金額や業務範囲に法律上の制限があるため、対応可否を事務所へ確認する必要があります）

・費用体系の明確さ（着手金、報酬金、減額報酬、実費の目安が明示されているか）

・費用の分割払いや後払いに対応しているか

・対応地域および面談の実施方法（来所が必要か、オンラインや電話での対応が可能か）

よくある質問

まとめ｜利用条件を確認し適切な相談先を選びましょう

借金の返済に行き詰まったときは、一人で抱え込まずに早めに専門家へ状況を共有することが大切です。まずはご自身の世帯収入や手持ちの資産が法テラスの条件に当てはまるか窓口へ確認し、もし対象外となる場合でも、弁護士会や民間の事務所などご自身に合った相談先を一歩ずつ探してみてください。