【2026年】法テラスの出張相談は使える？利用前の確認点と債務整理の相談先

法テラス（日本司法支援センター）では、条件を満たす場合に出張形式の無料法律相談を利用できる仕組みが設けられています。ただし、利用には事前承認が必要であり、借金や債務整理の相談が出張相談の対象として扱われるかどうかは、最寄りの法テラス地方事務所への事前確認が欠かせません。

出張相談の対象になり得るのは、相談場所へのアクセスが困難な方で、「65歳以上の高齢者」「重度または中度の障害がある方」「公共交通機関で往復3時間以上かかり、地方事務所長が特に認めた方」「その他やむを得ない事情がある方」という4つの条件のいずれかに該当する場合です。この記事では、出張相談を利用するための判断基準、申し込む前に確認すべきポイント、出張が難しい場合の代替手段、そして債務整理の相談先選びについて客観的な情報をもとに整理します。

法テラスの出張相談を使える可能性がある4つの条件

法テラスが実施する民事法律扶助に基づく無料法律相談は、福祉施設や被支援者本人の自宅などへ弁護士等が出張する形でも実施されています。

法テラス公式の自治体・福祉機関向け案内によると、出張法律相談の対象となり得るのは、いずれも既設の相談場所へのアクセスが困難であることが前提で、次の4つの条件のいずれかに該当する方です。

該当条件	留意点・判断の基準
65歳以上の高齢者	—
心身に重度又は中度の障害のある方	—
法律相談の場所まで往復3時間以上（公共交通機関）かかる方	地方事務所長が特に認める必要があります。
その他やむを得ない事情がある方	—

条件に当てはまる場合でも、無条件に相談が受けられるわけではありません。民事法律扶助業務の規定に基づき、事前の承認を受けることが必須となっています。また、出張に対応可能な専門家の確保状況など、地域や事務所の事情によって実施の可否が左右されることもあります。まずはご自身の状況が対象に該当し得るか、最寄りの地方事務所へ問い合わせて確認することが手続きの第一歩となります。

借金・債務整理の相談は出張相談で受けられる？

借金や生活苦を抱えている方のなかには、出張相談で債務整理の相談ができるのか知りたい方も多いはずです。法テラスの民事法律扶助による一般法律相談援助は、収入と資産が資力基準以下の方を対象としており、刑事事件に関する相談は対象外とされています。

実際の相談事例として、法テラス東京が公開している出張相談申請書の記載例には、借入れによる債務があり自己破産の検討を希望する内容が掲載されています。ただし、これは記載例のひとつとして示されているものであり、すべての地域や窓口で借金問題が一律に出張相談の対象として受け付けられることを確定するものではありません。

窓口へ問い合わせる際は、次の内容をあらかじめ手元に整理して伝えると、手続きの確認が円滑に進みやすくなります。

・来所して相談を受けることが困難な具体的な事情（健康状態、交通事情など）

・相談したい内容が借金や債務整理に関する事項であること

・現在お住まいの地域および出張を希望する場所

・連絡が取れる電話番号や連絡手段

もし出張相談の要件に合致しなかったり、実施までに日数を要したりする場合は、電話相談などの代替手段や他の相談先も視野に入れて検討を進めることが現実的です。

出張相談を申し込む前に確認する5つのポイント

法テラスの出張相談を利用するにあたっては、通常の来所相談とは異なる手続きや確認事項が存在します。申し込みの手続きを進める前に、次の5つのポイントを確認しておきましょう。

1．事前に承認を受ける手続きが必要であること

出張法律相談は、希望すれば直ちに専門家が訪問する仕組みではありません。民事法律扶助業務の案内にも記載されている通り、利用にあたっては法テラスによる事前の承認が必要となるため、申込み前に承認の要否と手順を確認しておく必要があります。

2．収入と資産が資力基準以下であること

民事法律扶助の一般法律相談援助は、収入と資産が資力基準以下の方が対象です。基準額の詳細は公式窓口で確認してください。

3．相談したい内容が制度の対象に含まれること

一般法律相談援助では、刑事事件に関する相談は対象外とされています。借金問題や多重債務が出張相談の枠組みで対応可能かどうかは、利用を希望する地域の法テラスで事前に方針を確かめておく必要があります。

4．申込み経路や必要書類の確認

本人が直接申し込めるか、どの窓口から申し込むかは全国共通の説明が確認できないため、所定の申請書類の有無を含め、最寄りの地方事務所で手順を確認してください。

5．費用負担の条件を事前に確かめること

民事法律扶助の基準を満たす場合は相談料が無料となりますが、資力基準を超える場合の取り扱いや出張に伴う費用の有無は、今回確認した公式資料からは判断できないため、申し込みの初期段階で負担の有無を確認してください。

本人・家族は申し込める？特定援助対象者法律相談援助との違い

法テラスが扱う出張相談には、通常の民事法律扶助による出張相談のほかに「特定援助対象者法律相談援助」と呼ばれる制度があります。両者は対象者や申込みの経路が大きく異なるため、混同しないよう注意が必要です。

特定援助対象者法律相談援助は、認知機能が十分でなく、権利の実現が妨げられるおそれがあり、かつ親族等からの支援も期待できない方を支援するための制度です。この制度は、福祉機関などの特定援助機関の支援者からの申し入れによって開始される仕組みとなっており、本人や親族からの直接の希望は対象外とされています。

制度の名称	主な申込み経路	費用の取り扱い
民事法律扶助の出張相談	最寄りの地方事務所で申込み経路を確認	資力基準を満たす場合は無料
特定援助対象者法律相談援助	特定援助機関の支援者からの申入れのみ	資力不問（有資力者は相談料5,500円を自己負担）

法テラス埼玉の案内では、本人からの直接の相談申し込みについては通常の出張相談枠を利用するよう案内されています。また、通常の出張相談で本人や家族が直接申し込めるかは全国共通の説明を確認できないため、地方事務所へ確認してください。

5,500円は特定援助対象者制度で有資力者が負担する相談料として示されている金額です。通常の出張相談の費用としては扱わず、負担の有無は前述のとおり地方事務所で確認してください。

出張が難しいときの3つの相談方法と状況別の選び方

出張相談の要件を満たさない場合や、専門家の手配がつかず出張の実施が難しい場合でも、債務や生活再建の相談を行う方法は存在します。ご自身の身体状況や緊急度に応じて、適切な手段を選択することが大切です。

1．電話による法律相談を検討する

外出や移動が困難であるものの通話によるやり取りが可能な場合、急ぎの相談に対して電話相談を案内している地方事務所もあるため、利用できるか確認してみる選択肢があります。

2．家族の同席やサポートによる来所相談

ご家族の付き添いなどで来所できる場合は、既設の相談窓口での対面相談も選択肢になります。

3．公的機関や専門家団体の外部窓口を活用する

法テラスのほかにも、弁護士会・司法書士会・消費生活センターなど、相談できる窓口の種類があります。出張対応を含め、対応方法は各窓口で確認してください。

ご本人の状況	適した主な相談方法
外出が困難だが通話は可能な方	電話相談
家族等のサポートで移動が可能な方	来所相談（対面）
法テラスの出張相談の対象外だった方	弁護士会・司法書士会・消費生活センターなど他の窓口

いずれも法テラス地方事務所などに、利用できる方法を確認してください。

債務整理の相談先を選ぶ4つの確認点

借金問題の解決に向けて具体的な相談先を探す段階では、法テラスだけでなく民間の法律事務所や司法書士事務所も選択肢に入ってきます。後悔のない相談を行うために、事前に次の4点を確認しておきましょう。

1．扱っている業務範囲と対応可能な手続き
事務所によって、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求など、取り扱う手続の範囲が異なるため、相談したい内容を扱っているかを確認してください。

2．専門家の資格と業務範囲
弁護士か司法書士かによって扱える手続の範囲が異なる場合があります。

3．面談の形式と連絡方法の柔軟性
来所が必須であるか、事前のヒアリングを電話やメール、ウェブフォームで行えるかなど、相談の流れを確認しましょう。外出に制約がある方にとっては、初期段階でどのような連絡手段に対応しているかが重要な判断材料となります。

4．費用の提示と説明が明瞭であるか
着手金、報酬金、実費などの費用の内訳と支払い方法が、契約前にわかりやすく説明されるかを確認しておく必要があります。

よくある質問

まとめ｜法テラスの出張相談利用と相談先選び

外出や移動が難しく、借金の返済に追われている状況では、どこに助けを求めればよいのか不安が募るものです。法テラスの出張相談は一定の条件や事前承認が必要ですが、外出が難しい方を支援するための制度として用意されています。

まずは最寄りの法テラス地方事務所へ連絡し、ご自身が置かれている移動の困難さと、相談したい内容が借金問題であることを伝えてみてください。出張の可否や適切な相談方法について客観的な案内を受けることが、生活再建に向けた最初の一歩となります。