エポスカードのリボ一括返済｜ATM・振込方法

エポスカードのショッピングリボ残高は、「エポスATM」または「お振込み」を利用して全額払い（一括返済）が可能です。ただし、対象となるのはエポスカード側へ利用データが到着している分に限られます。

お振込みによる一括返済を希望する場合、振込先口座の案内はカード名義人本人からコールセンターへ問い合わせる必要があります。ショッピングリボの手数料は実質年率18.0％で、利用締め日の翌日から支払日までの日割り計算です。

この記事では、一括返済の方法と事前の確認点、返済が難しいときの相談の目安を整理します。

記載は2026年9月30日時点で確認した公式情報に基づきます。実行前に公式サイトで最新の条件を確認してください。

エポスカードのリボ払いを一括返済する2つの方法

エポスカードのショッピングリボ残高を一括で精算する窓口は、公式案内において主に2種類定められています。

エポスATMで全額払いする

エポスATMから、リボ残高の全額支払いが可能です。利用データがカード会社へ到着している分のみが対象となり、カードを利用した直後などで未到着のデータは一括支払いに含めることができません。

お振込みで全額払いする

指定の銀行口座へ振り込む形で全額を返済する方法です。振込先口座は個別の案内となるため、必ずカード名義人本人からコールセンターへ事前に問い合わせる必要があります。また、海外金融機関口座からの振込みには対応していません。

どちらを選ぶかの考え方

生活圏内にエポスATMがある方はATMでの手続きが直接的ですが、近隣にATMがない場合や窓口に立ち寄る時間が取れない場合は、コールセンターへ連絡してお振込みを利用する選択肢があります。ご自身の状況に合わせて選択してください。

返済方法	確認できた利用条件	主な注意点
エポスATM	利用データ到着済みの残高	未到着の直近利用分は精算不可
お振込み	本人がコールセンターへ要事前照会	海外金融機関口座からの振込不可

一括返済の前に確認する4つのポイント

リボ残高を一括で支払う際は、金額の計算や手続きのタイミングに関して確認しておくべき原則が4点あります。

利用データが届いている分だけが対象

エポスカードへ利用データが到着している分のみが対象です。利用した直後の分は含まれない場合があります。

手数料は日割り計算

エポスカードのショッピングリボ手数料（実質年率18.0％）は、利用締め日の翌日から支払日までの日割り計算となります。支払う日によって最終的な支払額が変動するため、事前にWeb明細や窓口で確定額を確認することが大切です。

エポスNetの増額引落しは締切日が毎月変動

口座引き落としを利用して多めに返済する「リボ増額引落し」を申し込む場合、手続き締切日は毎月変動します。支払金額の確定日も人によって異なるため、締切期日は各自のアカウント画面で確認してください。

利用可能額に戻るのは元金分

リボ払いで返済した金額のうち、カードの利用可能額へ反映されるのは「支払額から手数料を差し引いた元金分」です。手数料分は枠として復活しない点、また反映時期は支払手段によって異なる点に留意してください。

ショッピングリボとキャッシングリボで返済手段が違う点

エポスカードでは、「ショッピングリボ」と「キャッシングリボ」で全額返済に利用できるチャネルが異なります。ご自身が抱えている残高の種別を正しく把握してください。

残高の区分	利用可能な返済手段	主な確認点
ショッピングリボ	エポスATM、お振込み	振込口座はコールセンター照会が必要
キャッシングリボ	エポスATM、コンビニATM、銀行ATM、ネット返済（ペイジー）	提携ATM利用時の所定手数料、コンビニの1,000円単位制限など

自分の残高が買い物分のリボ払いか、現金借入分かをWeb明細で区別してから手続きへ進みましょう。

一括返済で迷いやすい3つの場面と確認先

手続きを進める中で判断に迷いやすい場面と、その公式な照会窓口を整理しました。

振込先がわからないとき

振込先口座は、カード名義人本人がコールセンターへ問い合わせて案内を受けます。

締切に間に合うか不安なとき

締切日は毎月変動し、支払金額の確定日も人によって異なるため、エポスNetで自分の締切日を確認してください。

反映時期や利用継続が気になるとき

元金分が反映される原則は前述のとおりです。反映時期や完済後の利用については、エポスNetまたはコールセンターで確認してください。

一括返済が難しいときの借金相談の目安3つ

「一括返済をしてリボ払いを終わらせたい」と考えても、手元資金が足りず実行できないケースは珍しくありません。生活の再建に向けて専門窓口への相談を検討すべき目安を紹介します。

全額を返せる見込みがない

手持ちの貯蓄や直近の収入と比較して残高が大きく、向こう数か月以内にも一括返済の目途が立たない場合は、現在の支出計画自体を見直す時期に来ています。まずは毎月の利息負担と元金の減り方を客観的に計算してみましょう。

毎月の返済で生活費が足りない

毎月のリボ払い返済を済ませると食費や家賃などの基本生活費が不足し、再びカードに頼ってしまう状態は返済が行き詰まるサインです。生活費を維持するために借入を繰り返す状況は、相談先を検討する目安になります。

他社の借入もある、または返済のために借りている

エポスカード以外にも複数社からの借入があり、「A社の返済資金を工面するためにB社から借りる」という状態に陥っている場合、一人で抱え込まず、専門家や公的窓口に状況を伝えることを検討してください。

現在の状況	まず整理すること	相談先の例
一括返済の資金不足	現在の借入総残高と毎月の返済可能額	法テラス、弁護士会、消費者センターなど
返済により生活費が困窮	毎月の収支内訳と固定費の見直し	法テラス、弁護士会、消費者センターなど
複数社からの多重債務	全社の借入先一覧、残高、金利	法テラス、弁護士会、消費者センターなど

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産などの方法があり、どれが適するかは収入や借入の状況によって異なります。向き不向きや影響は、専門家や公的窓口で確認してください。

なお、ギャンブルや過度な浪費が原因で残高が膨らんでしまった場合でも、法的な相談窓口を利用することは可能です。依存が心配な場合は、専門の相談窓口もあります。決して自分を追い詰めず、まずは現状の数字を整理して客観的な助言を受けてみてください。

相談先を選ぶ4つの確認項目

借金問題を法律の専門家や公的機関に相談する際は、以下の4項目をあらかじめ確認しておくと対話が円滑に進みます。

公的な窓口を先に知る

民間の法律事務所だけでなく、公的な相談窓口として「法テラス（日本司法支援センター）」「各地の弁護士会」「消費者センター（国民生活センター）」が存在します。どこから手をつければよいか分からない場合は、こうした中立の公的機関を最初の窓口にするのも有益です。

法テラスの無料法律相談の条件

法テラスの法律相談援助は、1回30分、同一の問題につき3回まで無料で利用可能です（原則事前予約制）。ただし、手取り平均月収や保有資産（現金・預貯金）が一定の資力基準以下である必要があります。基準額は同居家族の人数や地域によって異なりますので、法テラスの窓口で利用資格を確認してください。

司法書士に相談できる範囲

司法書士の法律相談は、司法書士法第3条第1項第6号・第8号に定められた事項に限られ、相談内容によっては対応できない場合があります。弁護士と司法書士のどちらが適するかは相談内容で変わりうるため、相談時に対応範囲を確認しましょう。

費用と流れを事前に確認する

依頼時にかかる着手金や基本報酬、成功報酬、減額報酬の有無、郵便代等の実費について、明確な説明があるか確認してください。また、面談から各債権者への連絡までの手順、手続き期間中の連絡方法など、全体の進め方に納得した上で委任契約を結ぶことが重要です。

確認項目	具体的に確認すること	確認の手段
公的制度の適用	無料相談の利用資格（収入・資産基準）	法テラスの案内窓口へ照会
専門家の対応範囲	相談内容が対応範囲に入るか	初回問い合わせ時に事務所へ確認
費用体系	基本報酬、実費、追加費用の有無	事前の見積書・委任契約書面
対応の流れ	連絡方法、着手から完了までの見通し	面談時の説明・確認

よくある質問

まとめ｜無理な借入を重ねる前に現状を整理しよう

手元資金が尽きている状態で無理に一括返済を目指したり、他社借入で補填したりすると、多重債務へつながるおそれがあります。

もし自力での完済が難しいと感じたときは、一人で抱え込まずに法テラスや弁護士会、認定司法書士といった専門の相談窓口を頼り、生活の立て直しを進めていきましょう。