ティーアンドエスは貸金業登録あり？ヤミ金の見分け方と相談先

「ティー・アンド・エス」という会社名を見かけたり、突然の通知や連絡が届いたりして、正規の貸金業者なのか、それともヤミ金なのか不安に感じている方もいるでしょう。

結論から整理すると、株式会社ティー・アンド・エスは日本貸金業協会の協会員名簿（2026年8月末現在）において登録番号の掲載が確認できる事業者です（当サイト確認日：2026年9月24日）。

ただし、名簿上に記載があることと、手元に届いた請求内容が正当であることや、連絡の送り主が同社本人であるかどうかは別の確認事項です。この記事では、公的資料に基づく登録状況の確認手順、手元の通知を照合するポイント、万が一不審な請求や違法金融が疑われる場合の相談先について、中立的な事実に基づいて解説します。

ティー・アンド・エスの登録状況｜確認できた3つの事実

株式会社ティー・アンド・エスについて、日本貸金業協会の協会員名簿と同社公式サイトの表示から確認できた事実は以下の3点です。

事実1：日本貸金業協会の協会員名簿に掲載されている

日本貸金業協会が公表している東京都の協会員名簿（2026年8月末現在）において、以下の通り情報が掲載されています（当サイト確認日：2026年9月24日）。

・協会員番号：第002537号

・登録番号：東京都知事（8）第29447号

・商号：株式会社ティー・アンド・エス

この名簿掲載は日本貸金業協会による情報であり、現時点における最新の登録有効性や行政処分の有無までを単独で証明するものではありませんが、名簿上において登録番号を持つ事業者であることが確認できます。

事実2：名簿上の所在地と公式サイトの表記が一致している

日本貸金業協会の協会員名簿に記載されている主たる営業所の所在地は「東京都港区芝大門2-6-6 VORT芝大門1F・2F・3F」です。この所在地情報は、当事者である株式会社ティー・アンド・エスの公式サイト会社概要に記載されている所在地と一致しています。手元に届いた通知書の差出人住所と照合する際の判断材料となります。

事実3：公式サイト上にも同一の登録番号・協会員番号が記載されている

同社の公式サイト会社概要においても、貸金業者登録番号として「東京都知事（8）第29447号」、日本貸金業協会会員として「第002537号」が表示されています。登録有効期間については同サイト上で「令和8年7月15日～令和11年7月14日」と表記されています。ただし、公式サイト上の記載はあくまで当事者自身の表示であるため、公的な確認を行う際は登録行政庁（東京都）への照会や協会員名簿と照らし合わせることが基本となります。

登録の有効性を確かめる4つの手順

貸金業者としての登録が現在も有効であるか、また手元の書面が正規の手続きによるものかを判断するために、以下の4つの手順で事実確認を進めることが推奨されます。

手順1：手元の書面から基本情報を控える

手元に届いた通知書、督促状、または画面の案内から、以下の項目を正確に書き出します。

・業者名（株式会社の位置や表記）

・登録番号（「東京都知事（○）第○○○○○号」など）

・所在地（ビル名や階数まで含む）

・記載されている電話番号や振込先口座名義

手順2：金融庁の検索システムで照合する

金融庁が提供する「登録貸金業者情報検索サービス」を利用して照会を行います。ただし、金融庁の利用上の注意にも記載されている通り、この検索サービスは各財務局や都道府県がデータ更新処理を行った時点の情報であり、照会日時点のリアルタイムデータではありません。

検索結果に表示されない場合であっても直ちに違法業者とは断定できず、更新処理の直後である可能性や、無登録業者である可能性の両方が考えられます。

手順3：日本貸金業協会の協会員名簿を確認する

日本貸金業協会の協会員名簿のPDFを参照し、事業者名・登録番号・所在地が合っているか確認します。名簿の情報は基準日（例：2026年8月末現在）時点のものなので、基準日もあわせて確認してください。

手順4：登録行政庁（東京都）へ直接照会する

株式会社ティー・アンド・エスのように「東京都知事登録」となっている業者について最新の有効性や詳細を確認したい場合、登録行政庁である東京都の窓口へ直接問い合わせることができます。

・照会窓口：東京都産業労働局金融部貸金業対策課

・電話番号：03-5320-4775

・受付時間：平日 午前9時～午後5時（土日祝・年末年始を除く）

手元の通知を確認する3つのチェックポイント

実在する正規業者の名称や登録番号を無断で騙り、架空の請求や勧誘を行う悪質な手口が存在します。手元の通知が真正なものか見極めるための3つのポイントを確認しましょう。

ポイント1：本店所在地の一致

届いた書面に記載されている本店や営業所の所在地が、日本貸金業協会の名簿に記載されている「東京都港区芝大門2-6-6 VORT芝大門」と一致しているかを確認します。番地やビル名が不自然に省略されていたり、全く異なる住所が記載されている場合は注意が必要です。

ポイント2：電話番号の照合と相違への注意

日本貸金業協会の協会員名簿に掲載されている同社の電話番号は「03-5404-3001」ですが、同社公式サイトの会社概要には「03-5404-5201」が記載されています。このように協会員名簿と公式サイトで異なる番号が使われているケースがあり、代表番号・窓口番号・債権回収部門などの用途の違いは公開資料からは一律に判別できません。

通知書に記載された電話番号がこれらの番号と一致しない場合や、携帯電話の番号（090、080、070等）が指定されている場合は、記載された番号へ慌てて折り返さず、登録行政庁などで確認を取る姿勢が求められます。

ポイント3：登録番号の表記形式

金融庁が公表している詐称業者の注意喚起情報によると、無登録業者が架空の登録番号を名乗る際、本来の貸金業登録では用いられない形式（例えば登録番号に「登金」と記載するなど）を使用する事例が確認されています。正規の貸金業者登録番号の表記と食い違いがないかを慎重に見極める必要があります。

なお、金融庁では実在する会社名や類似の商号を騙る悪質な業者の一覧を公表していますが、一覧に名前がないからといって直ちに安全が証明されるわけではありません。不審な点がある場合は安易に連絡を取らないことが大切です。

登録業者とヤミ金を分ける4つの確認軸

正規の貸金業者と違法なヤミ金融との違いを整理するため、法的な判断基準となる4つの確認軸を理解しておきましょう。

軸1：貸金業登録の公的確認

貸金業を営むには、財務局長または都道府県知事の登録を受けることが法律で義務付けられています。行政庁の登録簿や協会員名簿で番号、商号、代表者、所在地が正確に確認できるかどうかが第一の分岐点となります。

軸2：法定上限金利の遵守

利息制限法において、借入金額に応じた上限金利が明確に定められています（2010年6月18日以降に締結された新規契約の場合）。

・元本10万円未満：年20.0％

・元本10万円以上100万円未満：年18.0％

・元本100万円以上：年15.0％

2010年6月18日より前に結んだ契約は、この引き下げの影響を受けず金利は下がらないため、古い契約は書面の締結日を確認したうえで専門家に確認してください（日本貸金業協会）。

法定上限を超える金利を設定した契約は、超過部分が無効となるだけでなく、登録貸金業者の場合は行政処分の対象となります。前述の上限を超える金利を求められた場合は、書面を保管して公的相談窓口や専門家に相談してください。

軸3：契約書面および連絡先の整合性

所在地の記載がない、携帯電話番号しか書かれていない、個人名義の口座を指定されるなど、公的情報と照合できない点がある場合は、支払いや連絡の前に登録行政庁や専門家に確認してください。

軸4：最高裁判決（不法原因給付）の適用範囲

違法なヤミ金融からの借入について、最高裁判所平成20年6月10日判決では、年利数百％～数千％という著しく高利で貸し付けられた事案において、交付された金銭は民法第708条の「不法原因給付」に該当し、ヤミ金融側からの元本返還請求は認められないとの判断が示されています。

ただし、金融庁の解説資料にもある通り、この判決は年利数百％〜数千％という極めて著しい高利の事案に着目したものであり、それに満たない利率における司法判断のあり方は示されていません。すべての借入について一律に「元本も返済しなくてよい」と結論づけられるわけではない点に留意が必要です。

状況別の対応3パターン（登録不明／金利超過／古い請求）

手元の状況に応じて取るべき適切な対応は異なります。以下の比較表を参考に、自身の状況に合わせた対応を確認してください。

直面している状況	まず確認すべき事項	主な相談先
登録番号が確認できない・検索に出ない	書面の社名・所在地を行政窓口で照合し、連絡を保留する	東京都産業労働局、弁護士・司法書士
契約金利が前述の法定上限を超えている	契約書面や振込履歴を保管し、支払い・交渉の前に相談する	弁護士・認定司法書士、法テラス
過去の古い借入について突然請求が届いた	最後の弁済期を確認し、債務を承認する前に専門家へ見せる	法テラス、弁護士・認定司法書士

パターン1：登録状況が不明瞭な場合

手元の書面に記載された登録番号が公的データベースで見当たらない場合や、新規業者を名乗っている場合は、直接相手方に問い合わせるのではなく、まず行政窓口（東京都貸金業対策課など）に事実照会を行います。確認が取れるまでは、指定された口座への振り込みや個人情報の伝達を控えてください。

パターン2：法定金利を超過している請求の場合

契約内容が利息制限法の上限金利を超えている場合は、相手方との直接交渉を控え、契約書面、明細書、過去の振込控えなどの証拠を保管した上で、法律の専門家や公的相談窓口に相談することが適切です。

パターン3：身に覚えのない古い債務の請求が届いた場合

数年前の借入について、突然通知が届くことがあります。借金や利息などの債務は、原則として弁済期（支払期日）から5年を経過することで消滅時効にかかります（法テラス公式解説による）。

しかし、時効期間が経過しても債務が自動的に消滅するわけではなく、債務者側から消滅時効を援用する意思表示を行う必要があります。一部の支払いなど債務を認める行為（権利の承認）があると、時効はその時から新たにその進行を始めます（民法第152条第1項）。慌てて連絡や支払いをしたり、他社からの借入れでしのごうとしたりせず、まずは書面を専門家に見せて確認してください。

不安なときの相談先4つと選び方

一人で判断がつかない場合や、請求内容の正当性に疑義がある場合は、以下の公的機関や専門家への相談を検討してください。

相談先1：法テラス（日本司法支援センター）

法テラスは、法的トラブルの相談先や法制度を案内する公的な窓口です。

・法テラス・サポートダイヤル：0570-078374

・受付時間：平日 9:00～21:00、土曜 9:00～17:00

相談先2：登録行政庁（東京都産業労働局金融部貸金業対策課）

東京都知事登録の貸金業者に関する登録状況や、登録内容との整合性を確認したい場合の窓口です。

・電話番号：03-5320-4775

・受付時間：平日 9:00～17:00（土日祝・年末年始を除く）

相談先3：警察相談専用電話（#9110）

脅迫的な言動を受けている場合や、身の危険を感じる悪質な取り立てが発生している場合は、全国共通の警察相談専用電話「#9110」を利用できます。ダイヤルすると各都道府県警察本部の相談窓口につながります。緊急を要する事件性がある場合は、迷わず110番通報を行ってください。

相談先4：弁護士・認定司法書士

督促への対応、時効の確認・援用手続き、または債務整理を相談したい場合は、法律の専門家への相談が選択肢となります。依頼にあたっては以下の点を確認することが推奨されます。

・ヤミ金融対策や債務問題に関する取り扱い実績があるか

・着手金や報酬体系などの費用内訳が明確に示されているか

・認定司法書士の場合、依頼したい内容と金額が代理できる範囲に収まるか

法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所管轄の訴訟代理は目的物価額140万円以下に限定されます。一方、裁判外の和解については、個別の債権ごとの価額が基準（最高裁平成28年6月27日判決）となり、弁護士よりも扱える範囲に制約があるため、金額と事件内容を事前に確認することが推奨されます。

なお、相談窓口を利用する際は、届いた通知書・契約書面・発着信履歴などの資料を手元に準備しておくと確認がスムーズです。

よくある質問

まとめ｜落ち着いて公的情報と照合し適切な窓口へ

心当たりのない請求や突然の督促状が届くと精神的な不安が募るものですが、焦って相手方の指示に従ったり、安易な追加借入・他社での借り換えを行ったりすることは状況の悪化を招きかねません。

まずは届いた書面の客観的な記載内容を確認し、法テラス（0570-078374）や東京都産業労働局貸金業対策課（03-5320-4775）といった公的な窓口を通じて事実確認を行い、落ち着いて再起への適切な一歩を踏み出してください。