【2026年】公務員の借金に制限はある？勤務上の不安と債務整理を相談する目安

公務員として勤務しているなかで借金を抱えると、「法律や服務規程で借入れに制限はあるのか」「勤務先に知られて懲戒処分を受けるのではないか」と強い不安を感じることがあります。

今回確認した公的資料の範囲では、借入れそのものを一律に制限・処分の対象とする定めは確認できませんでした。そのため所属先の規程の確認が必要です。懲戒処分等の判断は、法令で定める事由のほか、各自治体や府省などの所属先が定める服務規程、職務との具体的な関連性を踏まえて行われます。

この記事では、公務員の借入れや返済に関して確認できる制度の仕組み、給与差押えなど勤務先に関わる場面、債務整理の選択肢と相談窓口を確認する際の目安を整理して解説します。

公務員の借金を考える前に確認する3つの視点

借入れや返済に関する影響を考える際は、一般的な推測ではなく、自身に適用される制度や規程の枠組みを正しく把握することが大切です。確認すべき視点は以下の3点です。

1. 自身が適用を受ける法令の区分

公務員と一口に言っても、国家公務員と地方公務員、さらに一般職と特別職によって適用される法律の原則が異なります。

人事院の説明によると、国家公務員は一般職と特別職に分けられ、一般職には原則として国家公務員法が適用されるのに対し、特別職には同法が適用されません。一方、地方公務員については地方公務員法が基本となり、同法で「職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、懲戒処分を受けることがない」と定められています（2026年10月取得時点。詳細は最新の条文をe-Gov等で確認してください）。

2. 所属先が定める服務規程や指針

所属する府省や自治体の服務規程・懲戒処分の指針に、借入れ・破産・再生に触れた項目があるかを確認します。

3. 私生活上の金銭問題と職務遂行との関連

公務員の規律においては、次章の北海道教育委員会の説明のように、職務遂行との関連・影響という観点で判断するとしている例があります。

懲戒・服務の面で確認できる3つのポイント

公務員の服務義務や懲戒処分に関して、公的機関の公表資料から確認できる具体的な判断基準には以下の3つのポイントがあります。

1. 信用失墜行為の判断は職務遂行との関連性に基づく

北海道教育委員会が教職員向けに発行している「服務ハンドブック」では、信用失墜行為に当たるかどうかの判断基準について、「一般的社会通念のほか、職務遂行との関連・影響という観点から判断されます」と説明されています。

私的な金銭借入れや返済遅延そのものが直ちに信用失墜行為に該当するかどうかは、この記述のみからは判断できませんが、行為態様と職務遂行との関連性が問われるひとつの公的な見解といえます。

2. 自治体の指針では標準例にない行為も処分の対象になり得る

懲戒処分の基準について、自治体の指針例（兵庫県や横浜市の標準例など）では、標準例に明示されていない非違行為であっても懲戒処分の対象となり得ると定められています。実際の量定においては、個別事情や行為の背景などを総合的に考慮して判断される建付けになっています。

3. 自治体によっては破産・再生に関する処分基準を設けている例がある

自治体の個別事例として、京都市教育委員会の懲戒処分に関する指針では、公務外非行の項目に「破産・民事再生等」が挙げられています。

具体的には、「無計画な借金等により破産宣告又は民事再生の認可等を受けた場合で、公務に対する信用を失墜させ、又は公務に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする」という処分基準が定められています（令和2年6月1日以後に発生した事案に適用／2026年10月取得時点の掲載内容。最新の指針は京都市教育委員会で確認してください）。

この基準からも分かるとおり、破産や再生の認可だけで処分されるとは書かれておらず、実際の処分は事情を総合的に考慮して判断されます。「無計画な借金等」に起因し、かつ「信用失墜や公務への支障」が生じたことが要件とされています。これは同教育委員会の指針であり、すべての公務員組織に一律に当てはまるものではありませんが、確認すべき規程の具体例として参考になります。

給与差押えで勤務先に関わる3つのポイント

借金の返済が滞り、法的な債権回収の手続きが進んだ場合、勤務先に公的な書面が届くことがあります。勤務先に関わる場面として公的に確認できるポイントは以下の3点です。

1. 裁判所の債権差押命令は第三債務者（勤務先）にも送達される

裁判所の債権執行案内によると、債権者が判決などの債務名義に基づいて債権差押命令を申し立て、裁判所がこれに理由があると認めた場合、裁判所から差押命令が発令されます。この命令は、債務者本人だけでなく、給与支払者である勤務先（第三債務者）に対しても直接送達されます。

2. 一般債権による給与差押えの上限は原則として給料の4分の1

裁判所の資料によると、一般の借入れなどの債権では、給料の差押えについて原則として給料の4分の1（月給で44万円を超える場合は33万円を除いた金額）が差押えの上限となります。

なお、養育費などの扶養義務に係る請求の場合は上限が異なり、税金等を除いた手取額の2分の1（月給手取額が66万円を超える場合は33万円を除いた金額）まで差し押さえが可能です。

3. 特定調停の合意後の遅延でも給与差押えに至る可能性がある

政府広報の説明によると、裁判所を通じた特定調停が成立した後に返済が遅れた場合、返済計画に強制力があるため、給料が差し押さえられることがあります。特定調停で合意が成立し調書に記載されると、その記載が確定判決と同一の効力があるため、履行が滞った際には法的な回収手続きに進む点に注意が必要です。

場面	確認できる法的手続きの内容	注意点
債権差押命令の発令	申立てに理由がある場合、裁判所から債務者と第三債務者（勤務先）に送達される	差押命令が出た場合は、勤務先に裁判所から書面が届く
一般債権の給与差押え	原則として給料の4分の1（月給44万円超は33万円を超える部分）が上限	養育費等の請求では手取額の2分の1まで上限が広がる例外規定がある
特定調停成立後の不履行	合意内容が確定判決と同一の効力を持ち、未払い時に差押えに発展する可能性がある	成立後に支払いが遅れると、給料が差し押さえられることがある（政府広報）

債務整理4つの方法の違いと公務員が確認すべき点

返済の継続が難しくなった場合、法的な債務整理の手続きを検討する選択肢があります。法テラスや政府広報の案内では、主に4つの方法が示されています。

手続き名	概要と要件	公務員が確認すべき点
任意整理	弁護士や司法書士が代理人となり、金融機関と返済方法を個別に協議する。交渉成立が保証されるわけではない（政府広報）。	私的な交渉のため裁判所を通さないが、合意に至らない場合もある。契約ごとの条件確認が必要。
特定調停	簡易裁判所において金銭債務に係る利害関係の調整を行う手続き。成立調書は確定判決と同一の効力を持つ。	合意後に支払いが遅れた場合、給与差押え等の強制執行に進む可能性がある点に留意する。
個人再生	裁判所に申し立て、原則3年の分割返済計画を立てる。小規模個人再生は継続的な収入見込みと無担保債務5000万円以下が要件。給与所得者等再生など複数の方法がある。	自治体規程（例：京都市教委など）において、民事再生の認可等に関する処分基準が存在するか確認する。
自己破産	裁判所に申し立て、免責許可を得て債務を免れる手続き。持ち家や自動車などの財産を失う。借金の原因がギャンブルや投資の場合は免責されない可能性がある（政府広報）。	手続中は一定の職業（弁護士・公認会計士・警備員等）に就けない制限がある（免責許可確定で復権）。所属先の服務規程を確認する。

破産手続中の資格制限について、法務省の資料の例示は弁護士・公認会計士・警備員などで、公務員が対象かどうかは書かれていません。ご自身の職種に制限があるかは、所属先や専門家に確認してください。

返済を続けるか相談するかを考える3つの目安

自力での返済を続けるべきか、法律相談などの窓口を利用すべきかを判断する際の客観的な目安として、以下の3点が挙げられます。

1. 家計の収支バランスから返済可能額が確保できているか

法テラスの案内では、債務整理の手続きを検討するにあたり、「現在の家計状況（収入と支出のバランス）を前提にして、どの程度の額であれば返済にまわすことができるのか」を踏まえることが示されています。毎月の収入と支出を書き出し、返済に回せる額を確かめます。

2. 裁判所の手続きや給与差押えが迫っていないか

裁判所から書面が届いている場合や、特定調停の成立後に支払いが遅れている場合は、給与差押えにつながることがあるため、早めに専門家へ相談します。法務省の資料でも「支払えなくなったと思ったら、できるだけ早く信頼できる専門家に相談することが必要」と説明されています。

3. 所属組織の服務規程に金銭トラブルや破産に関する条項があるか

京都市教育委員会のように処分基準を設けている例があります。自組織の規程を確認し、対処方針を決めることが重要です。

相談先を選ぶ前に確認する5つの項目

専門家や公的機関へ相談を検討する際は、以下の5つの項目をあらかじめ確認しておくことで、自身の状況に合った適切な窓口を選ぶことができます。

1. 受付対象と資力要件

法テラスの無料法律相談などを利用する場合、手取り月収や保有資産が定められた基準以下である必要があります。基準は世帯人数や居住地域によって異なるため、自身が対象に該当するかを事前に確認してください。

2. 相談料および依頼費用の体系

日弁連の案内によると、弁護士報酬には一律の基準がなく、事務所ごとに定められています。相談が無料か有料か、実際に手続きを依頼する場合の着手金や報酬金がどのように算出されるかを明確にしておく必要があります。

3. 対応可能な法律業務の範囲

裁判所の案内にあるとおり、弁護士でない者が依頼を受けて債務整理などの法律業務を行うことは法律で禁止されています（司法書士は一定の限度で認められています）。自身の債務総額や希望する手続きに対応できる資格者であるかを確認しましょう。

4. 面談の実施方法

相談時および依頼時の面談方法について事前に確認してください。日弁連の規程では、弁護士が依頼を受ける場合、依頼主本人との面談が原則とされています（2011年4月1日以降に受任した事件に適用。臨時規程のため現行適用状況は相談先で確認してください）。

5. 申込み後の進め方と連絡手段

手続き進行中の郵便物の送付先や電話連絡の受け取り方法など、私生活や勤務先に配慮した連絡体制が取れるかどうかも、初回相談時に確認しておくべき重要な項目です。

窓口ごとに確認できる内容は次のとおりです。

窓口種別	公的に確認できる受付体制	利用前に確認したい点
法テラス（日本司法支援センター）	経済的に困窮している方を対象に同一問題につき3回まで無料法律相談を実施。法テラスが特定の弁護士を紹介することはできない（法テラス案内）。	収入・資産が一定基準以下であること（家族数・地域で異なる）や事前予約の要否を確認する。
自治体等の多重債務相談窓口	全国各地に無料の窓口が設置されており、状況に応じた助言や専門機関の紹介を実施（政府広報）。	相談日時の制限や、具体的な法的手続きへの直接対応可否を確認する。
消費生活センター（消費者ホットライン188）	身近な消費生活相談窓口を案内。相談自体は無料だがナビダイヤル通話料が発生する（政府広報）。	受付時間や通話料の確認、専門機関への引継ぎ条件を確認する。
弁護士会・法律事務所	費用や受付条件は各窓口で確認が必要。	相談料の有無、着手金・報酬金の具体的体系、依頼時に弁護士本人との面談を確認する。
司法書士会・司法書士事務所	一定の限度で債務整理の業務を行える（裁判所案内）。	取り扱える業務の範囲、書類作成援助の対応範囲、費用体系を確認する。

よくある質問

まとめ｜公務員の借金制限と相談における重要ポイント

返済が難しいと感じたら、家計の状況と所属先の規程を確認し、相談先に問い合わせてください。

法テラス、政府広報が案内する多重債務相談窓口、金融庁の一覧に掲載された専門家団体、消費者ホットライン188など、公的な相談窓口が存在します。