【2026年】はたの法務事務所の電話番号は？債務整理の初回相談と面談予約の確認点

2026年10月4日更新養分のトリセツ編集部広告

電話番号について確認できる3つの事実と未確認の点
初回相談と依頼済みの連絡を分けて考える2つの場面
電話や予約の前に公式案内で確認する5つの項目
債務整理の面談で知っておきたい3つの原則（日司連の指針）
借金の相談先を比べる5つの窓口
よくある質問
まとめ｜公式案内と日司連の原則を確認して相談へ

司法書士法人はたの法務事務所の電話番号について調べると、東京司法書士会の会員検索に「03-5335-6450」というTELが掲載されていることが確認できます（2026年10月4日取得分）。ただし、この番号の用途（代表番号か、初回相談窓口か、依頼者向けか）や電話の受付時間までは会員検索の画面に記載がありません。そのため、初回相談専用の番号であると断定することはできません。

この記事では、借金の悩みを抱えて連絡先を探している方に向けて、確認できている事実と未確認の点を整理します。電話をかける前に公式案内で確認すべき項目、初回相談と依頼済みの連絡の切り分け、債務整理の面談に関する日本司法書士会連合会（日司連）の指針、および他の相談先の選択肢について判断できるように解説します。

注意

会員検索に掲載されている電話番号は、初回相談専用の受付窓口とは特定されていません。電話番号や受付時間は、必ず事務所の公式案内で確認したうえで問い合わせるようにしてください。

なお、借金問題の相談先としては、個別の事務所のほかにも、法テラス（日本司法支援センター）、弁護士会、司法書士会、消費生活センターなど複数の窓口が存在します。

電話番号について確認できる3つの事実と未確認の点

インターネット上にはさまざまな連絡先情報が存在しますが、公的に確認できる資料と未確認の情報を明確に区別することが重要です。

事実1：東京司法書士会の司法書士検索に掲載されているTEL

東京司法書士会の司法書士検索において「司法書士法人はたの法務事務所」の法人情報ページを参照すると、TELとして03-5335-6450が掲載されています（2026年10月4日取得分）。これは同会が公開している登録情報として確認できる事実です。

事実2：掲載番号の用途と受付時間は記載がない

同検索ページには、掲載されている電話番号の用途（代表連絡先なのか、初回相談を受け付ける窓口なのか、すでに依頼している方向けなのか）や、電話がつながる受付時間の記載はありません。したがって、「代表番号」や「初回相談専用窓口」と断定して案内することはできず、東京司法書士会の会員検索にTELとして掲載されているという限定的な表現にとどまります。

事実3：所在地は会員検索の表記と一致している

東京司法書士会の会員検索における同事務所の所在地は、「杉並区荻窪５丁目１６番１２号荻窪ＮＫビル５階」と記載されています。これも団体の検索情報として確認できる内容であり、事務所自身がWebサイト等で案内している最新の運用とは異なる場合があります。

項目	確認状況	確認先・補足
掲載TEL	03-5335-6450	東京司法書士会の会員検索に掲載（取得：2026-10-04）
主たる事務所所在地	杉並区荻窪５丁目１６番１２号荻窪ＮＫビル５階	同上
番号の用途	未確認	代表・相談用・依頼者用などの区別は記載なし。公式案内で要確認
電話の受付時間	未確認	会員検索には記載なし。公式案内で要確認
初回相談用かどうか	未確認	専用窓口であるかは未確認。公式案内で要確認

補足・参考

出典：東京司法書士会「司法書士検索」（取得日時：2026年10月4日）。記載内容は取得日時点の登録情報であり、事務所の案内や受付条件の適用開始日を示すものではありません。

初回相談と依頼済みの連絡を分けて考える2つの場面

事務所への問い合わせは、これから初めて相談する場合と、すでに手続きを依頼している場合とで、確認すべき内容が異なります。

場面1：これから初めて借金の相談をする場合

初めて債務整理の相談を検討している方は、事務所の公式案内で初回相談窓口や受付時間を確認します。

場面2：すでに債務整理を依頼している場合

すでに手続きを依頼している方は、手元の契約書類や受任時に案内された個別案内書面を確認します。

状況	まず確認する場所	確認する内容
初めて相談する	事務所の公式案内	初回相談の受付窓口、受付時間、相談手順
すでに依頼している	手元の契約書類・個別案内	担当窓口の連絡先、進捗確認の手順

注意

違法な金融業者（いわゆる闇金）による被害や生活保護を受給している状況などについては、対応可能な窓口が異なる場合があります。個別の状況に応じた相談先を選ぶ必要があります。

電話や予約の前に公式案内で確認する5つの項目

借金の整理について司法書士に問い合わせる際は、あらかじめ公式案内等で確認しておきたい項目が5つあります。

確認項目1：初回相談用の窓口と用途

問い合わせる電話番号が、初回相談を受け付ける窓口なのか、代表電話や事務連絡用の番号なのかを確認します。用途が異なる番号に連絡した場合、窓口の案内を改めて受けることになる場合があります。

確認項目2：受付時間と時間外の対応

電話の受付時間が平日のみか、土日祝日も含まれるのか、また夜間の受付があるかを確認します。時間外に連絡が必要な場合の手段についても、公式案内で把握しておくと落ち着いて行動できます。

確認項目3：費用の説明方法と算定基準

債務整理事件を司法書士に依頼する際の費用について、どのような基準で説明がなされるかを確認します。日司連の指針では、報酬額や費用、その算定方法を明示して依頼者に十分に説明することが会員に義務付けられていますが、事務所ごとの料金額や相談料の有無については個別に確認する必要があります。

確認項目4：面談の要否・予約方法・書類の要否

相談から面談に至る手順や、手元に書類が揃っていない場合の相談可否を確認します。法テラスのFAQ（借金・破産に関する案内）では、「事前に連絡をとって、必要な資料を確認されるとよいでしょう。一般に資料が手元になくても相談は可能です」と一般的な助言が記載されていますが、特定事務所の運用として書類なしで受付可能かは未確認のため、窓口で確認してください。

確認項目5：手元で把握できる借入状況の整理

相談にあたって、自身がどのような借入を抱えているかを整理しておくと説明がしやすくなります。法テラスのFAQ（任意整理に関する案内）では、弁護士や司法書士から準備を求められる資料の例として以下が挙げられています。

・債権者一覧表

・督促状

・給与明細書

・預貯金通帳

・契約書

・家計簿

確認項目	確認する理由
窓口の用途	初回相談用の電話番号であるかを確かめるため
受付時間	受付可能な曜日や時間帯を把握するため
費用の説明方法	報酬額や算定方法の明示方針を把握するため
面談手順・書類の要否	予約方法や資料がない状態での相談可否を知るため
借入情報の資料例	相談時に求められる可能性のある書類を把握するため

電話をかける際は、以下のような点を確認事項としてメモしておくと便利です。

・初回相談を受け付けている正規の連絡先と受付時間

・面談を実施する際の日時や方法（直接対面の原則など）

・初回相談の段階で準備しておくべき書類や情報

・手続きを進める場合にかかる費用とその算定方法の説明

債務整理の面談で知っておきたい3つの原則（日司連の指針）

司法書士が債務整理事件を取り扱う際には、日本司法書士会連合会（日司連）が制定した統一的な指針に従う必要があります。2025年4月25日付の会長談話で公表された「債務整理事件の処理に関する指針」では、依頼者の権利保護を目的とした原則が示されています。

原則1：司法書士による自らの直接面談

指針では、債務整理事件の依頼を受ける際、受任予定の司法書士（法人の場合は社員または使用人である司法書士の少なくとも一人）が、依頼者と直接面談して相談を行うことを定めています。司法書士側の都合によって直接対面を省き、ウェブ面談等に代えることは原則として認められていません。

原則2：ウェブ面談が認められる例外条件

面談の原則は対面ですが、指針では例外規定も設けられています。具体的には、依頼者側に直接面談ができない合理的な理由があり、かつ依頼者が希望する場合に限り、テレビ電話やウェブ会議システムを利用した面談が認められます。この2つの要件を両方とも満たす必要があり、事務所の都合のみでオンライン化することはできません。

原則3：受任契約書の交付と費用の明示説明

指針第5条では、受任内容を明らかにした契約書を作成し、原本または写しを依頼者に交付することが定められています。さらに、事件処理にかかる費用について報酬額や費用、その算定方法を明示したうえで十分に説明し、内容を記載した書面等を交付することも求められています。

補足・参考

これらは日司連が会員である司法書士に向けて定めた債務整理事件処理の指針です。国の法令そのものではなく、またはたの法務事務所固有の料金体系や実際の予約枠を示すものではありません。個別の面談方法については相談時に確認してください。

借金の相談先を比べる5つの窓口

多重債務や借金返済の悩みを抱えている場合、民間の法務事務所だけでなく、公的な枠組みや専門家団体が設置する相談窓口も選択肢に入ります。金融庁の「多重債務についての相談窓口」でも複数の窓口が挙げられています。

窓口名	対応する内容・特徴
法テラス（日本司法支援センター）	借金問題を含む法制度の案内、資力に応じた民事法律扶助（無料相談は利用条件あり・サポートダイヤル0570-078374）
日本弁護士連合会（弁護士会）	自己破産、個人再生、任意整理等の適切な整理方法の助言（相談日時や費用は各地の弁護士会ごとに要確認）
日司連司法書士総合相談センター	全国約150か所で司法書士が借金問題等の相談に対応（開設日時や予約の要否は各センターごとに要確認）
東京司法書士会（総合相談センター）	多重債務問題に関する面談相談（四谷・三多摩で40分以内・電話ホットラインあり。東京地区の運用例）
消費者ホットライン（188）	地方公共団体が設置する身近な消費生活センター等へ案内（相談は無料、通話料は発信者負担）

これらの窓口はそれぞれ運営母体や受付形式が異なります。弁護士会や司法書士会は専門家団体による窓口であり、消費生活センターは地方公共団体が設置する機関です。公的な相談窓口を活用しながら、自分に合った解決方法を検討することが大切です。

よくある質問

はたの法務事務所の電話番号は何番ですか？: 東京司法書士会の司法書士検索において、TELとして「03-5335-6450」が掲載されていることが確認できます（2026年10月4日取得分）。ただし、用途や受付時間は明記されていないため、初回相談専用の番号であるかは公式案内で確認してください。

初回相談の受付時間は何時から何時までですか？: 東京司法書士会の会員検索には受付時間の記載がありません。また、事務所の公式案内での記載も確認できていないため、最新の受付時間帯や土日祝日の対応状況については、事務所の公式案内で直接ご確認ください。

すでに手続きを依頼している場合も同じ番号に電話すればよいですか？: 依頼後の窓口が初回相談と同じかどうかは事務所の運用により異なります。すでに依頼されている方は、受任時に交付された契約書類や個別の案内書面に記載されている連絡先を確認することをおすすめします。

電話相談をしたら必ず面談に行く必要がありますか？: 事務所ごとの相談手順は個別確認が必要ですが、日司連の指針では債務整理事件を受任する際に司法書士自身が直接面談することを原則としています。ウェブ面談は、直接面談できない合理的な理由があり依頼者が希望する場合の例外と定められています。

借入関係の書類が手元に揃っていなくても相談できますか？: 法テラスのFAQでは、一般に資料が手元になくても相談は可能であり、事前に連絡して必要資料を確認するとよいと案内されています。はたの法務事務所が書類なしでの相談に応じているかは、事前に窓口へご確認ください。

法務事務所以外に借金問題を無料で相談できる公的な場所はありますか？: 金融庁の「多重債務についての相談窓口」ページなどで、法テラス（日本司法支援センター）のほか、各地の弁護士会、日本司法書士会連合会の総合相談センター、自治体の消費生活センター（消費者ホットライン188）などが相談先として案内されています。利用条件や相談方法は各窓口の公式案内で確認が必要です。