【2026年】過払い金請求の費用はいくら？弁護士・司法書士の料金と手取りの確認点

過払い金請求にかかる費用総額は、依頼する手続きの内容や各事務所との契約条件によって異なります。専門家に支払う過払金報酬金には上限のルールが設けられており、訴訟によらない回収の場合は回収額の20％以下、訴訟による回収の場合は回収額の25％以下（ともに消費税別）と定められています。ただし、これは過払金報酬金単体の上限であり、請求全体の費用総額の上限を指すものではありません。

この記事では、請求にかかる主な費用項目、見積書から手元に残る金額（手取り）を確かめる手順、そして弁護士や司法書士を選ぶ際の確認ポイントを整理して解説します。

過払い金請求の費用を分ける5つの項目

過払い金請求で発生する費用は、大きく5つの項目に分かれます。契約前にはそれぞれの名目と発生時期を確認することが大切です。

相談料

専門家に借金や過払い金の状況を相談する際に発生する費用です。相談料の有無や、設定されている場合の算定方法、対象となる範囲について事前に確認しておくことが大切です。

着手金・基本費用

設定されている場合、手続き開始時に発生する費用です。日本弁護士連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程」において、弁護士の着手金は「事件処理の結果にかかわらず受任時に受領する報酬」と位置づけられています。費用の有無や、過払い金が回収できなかった場合に費用が発生するか、返還されるかは契約条件によるため、金額と支払い条件を契約前に必ず確認してください。

解決に伴う報酬

日本弁護士連合会の規程では、弁護士の報酬金は「事件処理の成功の程度に応じて受ける報酬」と定められています。報酬の名目や発生する条件、支払時期は事務所ごとに異なるため、見積書で事前に把握しておくことが重要です。

過払金報酬

回収できた過払い金の金額に応じて発生する歩合制の報酬です。日本弁護士連合会の規程および日本司法書士会連合会の指針において、非事業者の任意整理や過払い金返還請求事件における上限が定められています。裁判外の交渉（訴訟によらない場合）は回収額の20％以下、裁判（訴訟による場合）は回収額の25％以下（いずれも消費税別）とされています。

実費・裁判費用

貸金業者から取引履歴を取り寄せる郵便代や公的書類の取得費用などの実費は、手続きによって発生する場合があるため見積もりでの確認が必要です。また、裁判所の手続きを利用する際の申立手数料は「民事訴訟費用等に関する法律」で規定されています。なお、裁判所に納める具体的な予納郵券（郵便切手代）の額は申立先の裁判所ごとに運用が異なるため、裁判に進む際は管轄の裁判所窓口や代理人への確認が必要です。

弁護士・司法書士を比べる3つの観点

過払い金請求の相談先を比較する際は、職種の名称だけで判断せず、対応範囲や費用の算出根拠を照らし合わせることが大切です。

費用総額

同じ回収見込み額や手続き内容を前提として、見積もりを比較します。着手金、定額の解決報酬、歩合の過払金報酬、各種実費、そして消費税を含めた「最終的な支払総額」で比べることが不可欠です。一見すると報酬割合が低く設定されていても、固定費用が高額であれば手取り額が少なくなる場合があります。

代理できる範囲

法務省の規定によると、法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）は、簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件（訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件等）について代理業務を行うことができます。また、最高裁判所の判決（平成28年6月27日）の解釈により、認定司法書士が裁判外で和解を代理できる範囲は「個別の債権ごとの価額」を基準として判断されます。個別の債権ごとの価額や訴訟の目的となる物の価額が140万円を超える場合や、地方裁判所での訴訟手続きが必要となる場合は、認定司法書士の代理範囲に含まれるか、相談先に確認してください。

説明と対応

日本司法書士会連合会の「債務整理事件の処理に関する指針」では、司法書士は報酬表を提示するなどして費用の算定方法を明示し、依頼者に十分な説明を行う義務があると定められています。また、自身の業務範囲についてもあらかじめ説明を受ける必要があります。面談や問い合わせの段階で、質問に対して費用体系や業務範囲を明瞭に説明してくれるかどうかを確かめましょう。

比較項目	弁護士	認定司法書士
報酬上限（交渉）	回収額の20％以下	回収額の20％以下
報酬上限（訴訟）	回収額の25％以下	回収額の25％以下
費用の決まり方	各事務所の報酬基準による	各事務所の報酬基準による

※報酬上限は非事業者等の任意整理・過払金返還請求事件における消費税別の規定です。また、認定司法書士が代理できる範囲は、訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない簡裁管轄事件等（裁判外の和解は個別の債権ごとの価額）です。

手取りを確かめる4つの確認点

過払い金請求では、「いくら戻ってくるか」だけでなく「最終的にいくら手元に残るか」が重要です。見積書を確認する際は、次の4点に着目して手取りを計算します。

回収額は見込みと確定額を分ける

相談段階で提示される金額はあくまで「試算」や「見込み」であるため、未確定の数字を確定手取りとして扱わず、確定した金額をしっかり確認する必要があります。過払い金が発生しなかったり減額されたりする可能性も考慮しておきましょう。

報酬項目と実費を列挙する

着手金や基本費用、解決に伴う報酬、各種実費を見積書から書き出し、それぞれの算定方法と不回収時を含む発生条件を確認します。どのタイミングで請求され、事前の支払いが必要となるのかも把握しておきましょう。

報酬率と消費税を確認する

過払金報酬の計算方法を確認します。上限規制は消費税別の規定であるため、消費税の扱いと税込の支払額について契約書面の表記を必ず確認しましょう。

差引額と支払時期を確認する

手取りの目安は「回収額－契約上の報酬－実費など」で整理できます。ただし、回収額や各費用が未確定の段階では確定額ではなく見込みとして扱う必要があります。費用を回収額から差し引くのか、事前あるいは別途支払うのかといった精算方法や振込の流れを契約前に確認しましょう。万が一、過払い金がまったく回収できなかった場合に、着手金や実費の持ち出し負担が生じるかどうかも契約前に明示してもらう必要があります。

依頼前に相談先を選ぶ3つの確認点

納得のいく解決を目指すためには、契約前に事務所の対応力や費用の透明性を見極めることが欠かせません。

対象取引を扱えるか

相談の際は、借入れを行っていた会社名、取引していたおおよその時期、完済しているか現在も返済中かを整理して伝え、受任対象となるか相談先に確認します。

費用と対応範囲を書面で示せるか

口頭での説明だけでなく、見積書や契約書の控えなど、具体的な費用算定方法を書面（または電磁的記録）で提示してくれる事務所を選びます。交渉が難航して裁判へ移行する場合の追加費用や、担当者が対応できる法律業務の範囲が明確に記載されているかを確かめましょう。

費用の支払いが難しい場合の相談先

手元の資金が不足しており、着手金や実費の支払いが難しい場合は、法テラス（日本司法支援センター）の利用も視野に入ります。法テラスの民事法律扶助では、資力要件等の利用条件を満たす場合に、弁護士や司法書士に依頼する際の費用（着手金・実費など）を立て替え、分割で返済する制度を実施しています。

過払い金請求の費用に関するよくある質問

まとめ｜過払い金請求の費用と手取りを正しく見極めるために

過払い金請求を検討する際は、宣伝文句や報酬率の数字だけに惑わされず、「最終的に手元へいくら戻るのか」という総額計算を把握することが大切です。

各事務所から提示される見積書の内容を精査し、手続きごとの対応範囲や万が一回収できなかった場合のリスクを十分に納得したうえで、信頼できる専門家へ手続きを依頼してください。