【2026年】民事再生は個人でも使える？個人再生との違いと借金相談の判断基準

民事再生法の手続き自体は個人も使えますが、個人が借金整理で実際に検討するのは多くの場合、個人向けの特則である「個人再生」です。

返済負担が大きくなり再起を考えている段階では、用語の違いだけでなく、自分が個人再生の利用条件に当てはまるのか、任意整理や自己破産と比べて何が適切なのかを見極めることが重要です。この記事を読むことで、民事再生と個人再生の関係、個人再生を利用するための基準、他の債務整理手続きとの違い、そして公的機関を含めた相談先の選び方が判断できるようになります。

民事再生と個人再生の違い3つのポイント

借金の整理について調べる際、「民事再生」と「個人再生」という2つの名称を目にして混乱する方は少なくありません。両者は全く別の法律に基づく制度ではなく、民事再生法という単一の法律の中で、適用対象や進め方が整理されています。

対象範囲の違い｜法人の事業再生と個人の生活再建

通常の民事再生は、法人だけでなく個人の事業者なども含めて幅広く利用が可能な制度です。これに対して「個人再生」は、個人（自然人）の生活再建を目的として民事再生法の中に特則として設けられた手続きです。

企業が事業を継続しながら債務を再編する通常の民事再生に対し、個人再生は給与生活者や個人事業主が生活基盤を維持しながら返済を継続できるように設計されています。

個人再生の債務額の上限

個人再生には、利用できる債務の規模に上限があります。裁判所の手続き案内によると、個人再生手続を利用できるのは、将来において継続的に収入を得る見込みがあって、無担保債務の総額が5,000万円以下の人とされています。

手続きの進行と負担の簡素さ

個人再生は、通常再生手続を簡素化した手続として用意されています。個人が借金整理として「民事再生」を調べているときは、多くの場合この個人再生を指しています。

比較項目	通常の民事再生	個人再生（民事再生法の特則）
対象者	法人・個人	個人のみ（自然人）
手続きの性質	通常の再生手続	個人向けに簡素化された手続

個人再生を利用できる4つの条件

個人再生には、主に小規模個人再生と給与所得者等再生という2種類の手続きが用意されています。どちらの手続きを利用する場合であっても、裁判所に申し立てを行い認可を得るためには、法令で定められた一定の条件を満たす必要があります。

将来において継続的または反復した収入を得る見込みがあること

個人再生は、減額された債務を原則として数年かけて分割返済していく再建型の手続きです。そのため、申立人には「将来において継続的に、または反復して収入を得る見込み」があることが必須条件とされています。

会社員や公務員のような給与所得者はもちろん、毎月一定の売上が見込める個人事業主などであっても、安定した入金が確認できれば要件を満たす可能性があります（収入の種類ごとの扱いは専門家にご確認ください）。一方で、現在無職で収入の当てがない場合は、返済計画の履行が困難とみなされ、この手続きの利用は難しくなります。

無担保債務の総額が5,000万円以下であること

裁判所の手続き案内に示されているとおり、無担保債務の総額が5,000万円以下であることが要件とされています。この負債額には消費者金融からの借入、銀行カードローン、クレジットカードの利用分などが含まれます。

なお、住宅ローンなどの担保付き債務の扱いは個別に異なるため、自身の負債総額の計算については相談時に専門家へ確認してください。

返済が難しくなるおそれがあること

個人再生を利用するには、返済が難しくなるおそれがある状態（条文上は借金を返せない状態である支払不能に陥るおそれなど）であることが必要です。

十分な返済能力や資産があり、特段の困難なく返済を継続できる状態であると判断された場合は、裁判所による開始決定が受けられないことがあります。返済が困難である状況は、家計収支や借入状況の資料で示します。

実現可能な再生計画案を作成し裁判所の認可を得られること

手続きを進める中では、減額後の債務をどのように返済していくかを記した「再生計画案」を作成し、裁判所に提出しなければなりません。法令に定められた最低限弁済すべき基準額や、自身の保有財産の総額（清算価値）などを下回らない計画である必要があります。

また、小規模個人再生の場合には債権者による書面決議が行われ、不同意を述べた債権者の数や債権額が一定の基準を超えないことが認可の要件となります。これらを踏まえた実現性の高い計画を立てられるかが重要な基準です。

現在の状況	専門家や窓口で確認すべき点
毎月安定した給与・事業収入がある	無担保債務の上限5,000万円の枠内か、手取りから算出した返済可能額
収入が不安定、または現在無職である	就労見込みの有無や、自己破産など他の手続きの適否
借入総額が5,000万円前後に達している	住宅ローンの扱いを含めた無担保債務の正確な確定と担保権の有無

個人再生・任意整理・自己破産の3種類の違い

生活再建に向けた法的な債務整理の手続きには、個人再生のほかに「任意整理」と「自己破産」があります。それぞれ減額の仕組みや財産への影響、手続きの進め方が大きく異なります。

・任意整理：裁判所を介さずに各債権者と交渉し、将来利息の軽減や返済スケジュールの再編を目指す方法です（元本を継続して分割返済できる収入が必要です）。

・個人再生：裁判所に申し立てて債務を法令の基準に基づき減額し、定められた期間内に分割返済を行う手続きです（継続的・反復的な収入が必要です）。

・自己破産：裁判所から免責許可決定を受けることで、税金などの非免責債権を除く債務の支払義務の免除を求める枠組みです（無収入でも申立可能です）。

手続き	借金の扱い	財産・自宅の保持
任意整理	将来利息の免除等を直接交渉	財産への影響は基本的にない
個人再生	法令の基準に基づき減額	住宅資金特別条項（住宅ローン特則）で維持を図れる場合がある
自己破産	免責許可で免除（不許可事由あり）	一定額以上の財産は換価される

生活面や手続き上の影響についても、官報への掲載や一定の職業・資格に関する制限の有無などに明確な差異が存在します。なお、信用情報機関への登録の有無や期間は信用情報機関や手続きによって異なるため、各機関の公式案内で確認してください。

手続き	官報公告	資格・職業制限
任意整理	掲載されない	制限なし
個人再生	掲載される	制限なし
自己破産	掲載される	手続き中は一定の制限あり

状況別の選び方4パターン

自身の収入状況、資産、借金に至った経緯などにより、選択肢となる手続きは異なります。代表的な状況に応じた検討の方向性を整理します。

パターン1｜一定の収入があり自宅を手放したくない場合

正社員や安定した個人事業主など将来にわたり確実な収入が見込め、かつ住宅ローンで購入したマイホームを手放したくないケースでは、個人再生が有力な選択肢として検討されます。

住宅資金特別条項を活用することで、住宅ローンの返済は継続しながら、その他のカードローンなどの債務を圧縮できる枠組みが整えられているためです。住宅資金特別条項（住宅ローン特則）には法令上の要件があり、認められない場合もあるため、自宅を残したい場合は早めに専門家に確認してください。

パターン2｜収入が不安定または失業中の場合

病気、失業、収入の著しい減少などにより、毎月決まった返済原資を確保することが難しい状況では、原則として返済を前提とする任意整理や個人再生の利用は困難です。

この場合は、自己破産を含めて検討することになります。あわせて、お住まいの自治体の生活相談窓口など公的な窓口で、生活の立て直しについて相談することもできます。

パターン3｜借金総額が比較的小さく利息負担を減らせば返済できる場合

借入件数が少なく、負債総額が手取り収入の範囲内で数年以内に完済できる水準にある場合は、任意整理が検討されることが多いです。

裁判所を通さないため官報への掲載がなく、特定の債権者（例：保証人がついている借入や自動車ローン）を除外して交渉を進められるという柔軟性があります。

パターン4｜借金の主な理由にギャンブルが含まれる場合

公営競技や遊技などが原因で多重債務に陥った場合、自己破産においては破産法第252条1項に定められた「免責不許可事由」（浪費や賭博など）に該当する可能性があります。その場合でも、事情を考慮して裁判所が免責を認める（裁量免責）ことがあり、事情の説明が求められます。

一方、個人再生においては、借入の経緯は個別の事情として判断されるため、隠さずに相談時に伝える必要があります。個別の事情や裁判所の判断により見通しは異なりますが、ギャンブルによる負債であっても、継続収入があり返済計画を履行できる見込みがあれば、個人再生は検討可能な選択肢のひとつとなります。

なお、ギャンブルの問題については、精神保健福祉センターなどの公的窓口で相談することも可能です。

状況	検討されることが多い手続	相談時に伝えること
住宅ローンがあり自宅を維持したい	個人再生（住宅資金特別条項）	住宅ローン残債、他社借入総額、保証人の有無
失職中や休職中で収入の見込みがない	自己破産の検討・公的な生活相談窓口	家計状況、保有資産、就労の可否
負債額が比較的小さく分割完済が可能	任意整理	毎月の返済可能額、整理したい借入先
借入理由の多くがギャンブルである	個人再生・自己破産	借入の使途、現在の収入、再建への状況

手続きの流れと費用・デメリットを確認する5つのポイント

個人再生を選択肢として考える際には、申立てから認可決定までの流れ、必要となる期間や費用、それに伴う生活上の影響について事前に把握しておく必要があります。

申立てから認可決定までの基本的な進行

個人再生の手続きは、概ね以下の順序で進行します。

・管轄の地方裁判所への個人再生手続開始の申立て

・裁判所による書類審査および個人再生委員の選任（事案による）

・裁判所による手続開始決定

・債権者による債権届出と裁判所への債権額の確定

・再生計画案の作成および裁判所への提出

・債権者による書面決議または意見聴取

・裁判所による再生計画の認可決定と確定

手続き完了までの期間の見方

家計簿の記録状況、提出書類の準備にかかる日数、債権者とのやり取り、各裁判所の運用状況などによって個別の差が生じるため、申立てから認可確定までに要する期間は事案ごとに異なります。申立てを行う地域の裁判所の運用や、担当する専門家に所要期間の見通しを確認しておくことが大切です。

裁判所費用と専門家への依頼費用

手続きに必要な費用は、大きく「裁判所に納める実費等」と「弁護士・司法書士へ支払う報酬等」の2つに分かれます。

裁判所費用には、申立て時の収入印紙代、予納郵便切手代、官報公告費用のほか、裁判所によって個人再生委員が選任される場合にはその予納金が含まれます。専門家への依頼費用は事務所ごとの報酬体系によって異なるため、契約前に費用の総額や分割払いの可否などを詳しく確認してください。

信用情報機関への登録と官報掲載の影響

「3種類の違い」の節に書いたとおり、信用情報機関への登録の影響は各機関の公式案内や専門家で確認してください。

また、民事再生法に基づく手続きであるため、開始決定時や認可決定時などに国の機関紙である「官報」に氏名や住所が公告されます。官報は誰でも閲覧できる公的な公開情報である点は理解しておく必要があります。

財産の申告義務と不認可となった場合の想定

個人再生では、財産を正確に申告する必要があります。財産が多い場合は、返済総額の下限にも影響し得ます。

万が一、債権者の反対多数で計画案が否決された場合や、裁判所による不認可決定が下された場合、手続きは終了します。その際には自己破産への切り替えや任意整理による再交渉など、別の選択肢を速やかに検討することになります。また、認可後に返済を続けられなくなった場合の扱いは個別に異なるため、申立て前に返済の見通しを専門家と確認してください。

借金相談の判断基準と相談先4つ

毎月の返済のために別の金融機関から借入を行っている状態や、生活費を削っても利息の支払いしか追いついていない状況は、早期に相談を考えるべき目安です。借金問題の解決に向けては、複数の公的・民間の相談先が存在します。

相談先1｜法テラス（日本司法支援センター）

法テラスは、国が設立した法的な総合案内窓口です。経済的に困窮している方に向けて、一定の資力基準を満たす場合に無料法律相談を実施したり、弁護士・司法書士費用の立替制度（民事法律扶助）を提供しています。

手元の資金が乏しく専門家への依頼費用に不安がある場合、利用条件に該当するか確認してみる価値があります。

相談先2｜弁護士会の法律相談窓口

多くの弁護士会が借金・債務整理を含む法律相談を実施しています。相談料や予約方法は各弁護士会の案内で確認してください。

相談先3｜消費生活センターや自治体の生活相談

お住まいの地域の消費生活センターや自治体の相談窓口でも、多重債務に関する相談を受け付けている場合があります。

窓口によっては、家計の見直しの助言や、適切な相談機関の紹介を受けられる場合があります。対応内容はお住まいの窓口に確認してください。

相談先4｜民間の弁護士・司法書士事務所

債務整理や生活再建を取り扱う民間の法律事務所や司法書士事務所に直接相談する方法です。弁護士と司法書士では対応できる業務の範囲が異なるため、個人再生においてどのような形で関与できるか（代理人としての関与か書類作成の支援かなど）を相談前に確認しておくことが大切です。

事務所に相談するときは、次の点を確認してください。

確認すべき項目	具体的な確認内容
対応可能な範囲	自身の手続きにおいてどのような業務範囲で関与してもらえるか
費用の内訳と支払方法	着手金、報酬金、実費の総額と分割払いに対応しているか
進行方針と連絡手段	進捗状況の報告方法や手続き完了までの大まかなスケジュール
借入理由に関する対応	公営競技や生活苦など借金に至った経緯を率直に相談できるか

相談前に、次の内容をメモにまとめておくと状況が伝わりやすくなります。

・借入先の一覧

・借入残高と毎月の返済額

・連帯保証人の有無

・手取り収入と家計の状況

・保有している財産の概略

保証人や家族への影響は事案により異なるため、相談時に必ず伝えて確認してください。

よくある質問

まとめ｜民事再生と個人再生の正しい理解から再起への一歩を

返済の見通しが立たず将来への不安が募っているときこそ、まずは制度の正確な知識を身につけ、現状を整理することが再起への足がかりとなります。自分一人で抱え込まず、まずは借入先や現在の収支を紙に書き出し、公的機関や専門家への相談という次の一歩を検討してみてください。