【2026年】個人再生は2回目もできる？借金の再整理を弁護士に相談する前の確認点

個人再生の申立経験がある方から「もう一度、個人再生を利用できるのか」というご相談を受けることがあります。結論からお伝えしますと、2回目の申述が可能かどうかは、過去に利用した手続きの種類、今回申述を希望する類型（小規模個人再生または給与所得者等再生）、および過去の認可決定などの「確定日」によって個別に判断されます。

法律上、一律に「2回目は一切利用できない」あるいは「誰でも無条件に申述できる」と定められているわけではありません。特に給与所得者等再生を申し立てる場合には、過去の再生計画遂行や破産免責決定の確定から7年以内の申述を制限する規定が存在します。この記事では、条文で確認されている要件を整理し、弁護士などの専門窓口に相談する前に手元で確認すべきポイントを解説します。

前回の手続き別に確認する3つの分岐

個人再生を再度の選択肢として検討する場合、まずは「前回利用した手続きが何であったか」によって確認事項が大きく分かれます。

前回が小規模個人再生の場合

過去に小規模個人再生の認可決定を受けている場合、今回どの申述類型を選択するかによって確認すべき条件が異なります。小規模個人再生そのものを再度利用する場合の期間制限の有無や詳細な要件については、個別の事情や最新の条文適用関係を法的な窓口で精査する必要があります。一方、過去の事由を基準日として期間を判定する規定もあるため、手元の認可決定通知書等をもとに、専門家へ条文上の適格性を確認することが最初のステップとなります。

前回が給与所得者等再生の場合

過去に給与所得者等再生を利用しており、今回も給与所得者等再生を希望する場合は、民事再生法第239条第3項第2号イの規定により、再生計画が遂行された場合の「再生計画認可決定の確定の日」から7年以内の申述が制限されます。また、ハードシップ免責（同法第235条第1項等）を受けていた場合も、同様に再生計画認可決定の確定日から7年を経過しているかどうかが確認基準となります。前回の確定日から7年が経過しているか否かをカレンダー上で正確に数えることが重要です。

前回が破産免責など別の手続きの場合

過去に利用した手続きが個人再生ではなく、自己破産による免責許可決定であった場合も注意が必要です。給与所得者等再生の申述においては、民事再生法第239条第3項第2号ハに基づき、破産法第252条第1項に規定する免責許可決定が確定した日から7年以内の申述が制限されます。なお、小規模個人再生を申し立てる場合への影響や、過去に任意整理を利用していた場合の影響については、それぞれ適用される要件が異なるため、相談時に窓口で確認する必要があります。

前回の事由	起算点（基準日）	今回の申述と制限の要点
給与所得者等再生の遂行	認可決定の確定日	給与所得者等再生は7年以内の申述制限
ハードシップ免責確定	認可決定の確定日	給与所得者等再生は7年以内の申述制限
破産免責決定の確定	免責決定の確定日	給与所得者等再生は7年以内の申述制限
小規模個人再生その他	決定書記載の確定日	申述類型ごとの適用条件を窓口で確認

相談前に整理する4つの情報

弁護士等の専門家に再度の債務整理について相談する際は、あらかじめ以下の4つの情報を整理しておくと、適用可能な手続きの判断が円滑に進みます。

前回の手続きの種類と決定書類

「個人再生をした」という大枠の記憶だけでなく、それが「小規模個人再生」だったのか「給与所得者等再生」だったのか、あるいは住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用していたのかを把握する必要があります。手元に残っている裁判所からの通知書類や申立書控えを確認し、正確な手続きの名称を控えておきましょう。

決定が確定した日

給与所得者等再生の期間要件などを判定するにあたり、決定が「確定した日」の特定が不可欠です。認可決定が出された日と決定が法的に確定した日は異なるため、確定証明書や裁判所書類で日付を正確に拾い出しておくことが大切です。

前回の再生計画と現在の返済状況

前回の再生計画案に沿った弁済が最後まで完了（履行）したのか、それとも途中で返済が滞ってしまったのかを整理します。返済継続が難しくなった時期や具体的な経緯（収入減、病気、家計環境の変化など）も合わせてメモに残しておくと、相談時の説明が明確になります。

現在の債務と収支

現在負担している借入先ごとの残高、月々の返済額、直近の収入や生活費の内訳をまとめます。個人再生では「将来にわたり継続的または反復して収入を得る見込み」が求められるため、現在の収支状況を客観的に示す情報が手続き選択の基礎資料となります。

再整理について相談する3つの論点

情報を整理した上で専門家と面談する際は、以下の3つの論点を軸に今後の方向性を検討していくことになります。

今回の個人再生の申述類型と制限

前回の手続き類型と決定確定日を提示した上で、今回申し立てる手続き（小規模個人再生または給与所得者等再生）に条文上の制限がかからないかを確認します。法的な要件を満たしていない類型を選んでしまうと手続が進まないため、最初の適合性確認が最も重要な論点です。

現在の返済状況に応じた選択肢

もし前回の再生計画に基づく返済が現在も続いている場合や、途中で支払いが滞っている場合は、再生計画の変更が可能か、あるいは自己破産や任意整理など別の方法へ方針を切り替えるべきかを検討します。個々の家計収支や財産状況に応じた現実的な再起のルートをすり合わせます。

相談先と費用・対応範囲

借金問題の相談窓口には、公的な法テラス（日本司法支援センター）や各都道府県の弁護士会、日本司法書士会連合会、消費生活センターなどがあります。相談窓口ごとに受付対象や取り扱い範囲、費用体系が異なるため、初回相談の予約時に受付条件や必要書類を問い合わせて確認しましょう。

よくある質問

まとめ｜2回目の個人再生を検討する際の判断基準

個人再生の再度の申立を検討する際は、「前回の申立時期」ではなく「決定が確定した日」を起点として、法的な要件を満たしているかを確認することが重要です。給与所得者等再生には7年の制限規定が明確に設けられている一方、小規模個人再生や前回の履行状況に応じた選択肢には個別の検討が必要となります。

再び生活の立て直しを図るためには、まずは公的な窓口や弁護士会、法テラスなどの相談窓口を活用し、ご自身の現在の収支状況に応じた適切な解決手段を検討していくことが現実的な第一歩となります。