【2026年】自己破産の弁護士費用｜アディーレ等の料金表の見方と総額の確認点

アディーレ法律事務所の自己破産費用は、手続きの種類（同時廃止か管財事件か）や申立て地域、追加条件により総額が変動します。料金表は「含まれる項目・別途の項目・追加条件」を切り分けて確認することが重要です。

公式案内（2026年9月22日確認）では、本店または支店のある都道府県での申立てにおいて基本費用55万円（税込）からと設定されています。ただし、申立事務手数料や裁判所費用などが別途必要となる場合があります。

この記事では、料金表の読み解き方や総額が動く条件、書面による見積もりの確認基準に加え、費用が不安なときの公的な窓口と弁護士・司法書士の選び方を整理して解説します。

自己破産で支払う費用を分ける3つの構成要素

自己破産の手続きを進める際にかかる費用は、単一の項目ではなく性質の異なる3つの要素から構成されています。料金表に記載されている金額がどの範囲を指しているのかを把握することが、総額の誤認を防ぐ第一歩です。

弁護士に支払う費用

法律事務所へ業務を依頼する対価として支払う報酬です。弁護士費用は事務所ごとに独自に定められるため、一律の価格設定は存在しません。

初期段階の「着手金」と完了時の「報酬金」に分ける事務所もあれば、まとめて「基本費用」として示す事務所もあります。呼び名が違っても、総額に何が入るかで比べます。

裁判所に納める費用

破産申立てを行う地方裁判所に最終的に納める公的な費用です。依頼者が直接納めるのか、事務所を通じて納めるのかは見積もりで確認します。これには申立手数料（収入印紙代）、予納郵券（連絡用切手代）、官報公告費、管財事件の場合の引継予納金などが含まれます。

裁判所費用の額や少額管財運用の有無は地方裁判所ごとに異なります。また、事務所の料金表に含まれているか別途精算が必要かは各事務所で異なるため、事前の見積もりで確認する必要があります。

実費・その他の費用

裁判所費用のほかにも、手続きを進めるうえで発生する各種の経費があります。

・住民票や課税証明書などの書類取得手数料

・裁判所や債権者との書類やり取りにかかる郵送費

・遠方の裁判所へ出廷する際の日当や交通費

事務所によってはこれらを「申立事務手数料」などの名称で定額化している場合もあれば、かかった実費を後から精算する形式をとっている場合もあります。

アディーレの自己破産費用を料金表で確認する5つの項目

アディーレ法律事務所の料金表から読み取るべき5つの重要項目を整理します（金額は2026年9月22日確認の公式表示です）。この確認基準は、他事務所の料金表を精査する際にも活用できます。

料金表の項目	確認する点
①相談料	相談料の有無と無料となる対象範囲（初回のみか、何度でも無料か）
②基本費用	基本費用の最低額と着手金・報酬金の扱い、「〜」表記による加算条件
③申立事務手数料・管財費用	手数料に含まれる実費（日当・交通費等）の範囲と管財費用の加算条件
④支払い方法・時期	分割払いの可否と積立条件、裁判所申立てのタイミング
⑤注意事項・地域区分	事務所の本支店がある地域とない地域での料金区分の違い

①相談料

相談段階で費用が発生するかどうかは、最初の問い合わせ時に確認しておくべき項目です。なお、アディーレ法律事務所の公式案内では、債務整理に関する相談は何度でも無料（0円）と案内されています。

②基本費用

公式案内では、本店または支店のある都道府県での申立てにおいて基本費用が「55万円（税込）〜」と示されています。表示は「基本費用」としてまとめられており、着手金や報酬金の内訳が分かれているかは個別の見積もりで確認します。金額に「〜」が付いている表記は最低額を示しているため、どのような条件で加算されるかも確認が必要です。

③申立事務手数料・管財費用

公式案内では、基本費用のほかに申立事務手数料55,000円（税込、地方裁判所までの弁護士出張交通費・日当等を含む）が設定されています。本店・支店のある都道府県での目安となる計算手順は以下のとおりです。

・基本費用：55万円（税込）

・申立事務手数料：55,000円（税込）

・基本費用と申立事務手数料の合計：60万5,000円

・管財事件の場合：管財費用（公式表示20万1,000円、管財人引継手数料含む）が加算

・管財事件の公式表示の合計：60万5,000円＋20万1,000円＝80万6,000円

管財費用がどの区分を想定した表示か、支払い先が事務所か裁判所かは見積もりで確認します。また、書類取得費や郵送費などの実費が申立事務手数料に含まれるかは公式表示だけでは判断できないため、見積もり時に確認が必要です。

④支払い方法と時期

弁護士費用の分割払いに対応している事務所では、受任通知の送付により債権者への返済が一時停止している間に毎月一定額を積み立てながら申立てに進む仕組みがあります。分割払いの可否や申立てまでの積立条件は各事務所の案内で確認します。なお、アディーレ法律事務所の分割払いの可否や回数は、公式ページまたは無料相談で確認してください。

⑤注意事項・地域区分

料金表の注記欄には重要な前提条件が記載されています。アディーレの場合、事務所の本店または支店が所在する都道府県での申立てと、本支店のない都道府県での申立てとで料金区分が分かれています。ご自身のお住まいを管轄する裁判所での適用区分を確認することが大切です。追加費用が生じる条件は、公式ページの注意事項欄と見積書で確認します。

総額が変わる3つの分かれ目

自己破産にかかる総額は、どの法律事務所に依頼するかだけでなく、依頼者の財産状況や借入れの経緯によって裁判所側の手続き区分が切り替わることで変動する場合があります。

手続の種類・状況	総額が動く理由	確認すべき窓口
同時廃止事件	管財人が選任されず、裁判所に納める費用が比較的抑えられるため	担当弁護士・司法書士
管財事件（少額管財含む）	破産管財人への引継予納金や追加費用が必要となるため	管轄の地方裁判所・担当弁護士
申立てをする地域	事務所の拠点位置により料金区分が分かれる場合があるため	申立て先が本支店のある都道府県か事務所へ確認

手続の種類（同時廃止・少額管財・通常管財）

手続の区分は、処分すべき財産の有無や免責に関する調査の要否によって裁判所が判断します。申立て予定の地方裁判所での運用は、事務所に確認してください。

申立てをする地域

自分の申立て先となる裁判所が本支店のある都道府県にあたるかどうかを事務所に伝え、適用される区分を確認してください。

借入の経緯・財産の状況

浪費や賭博などは破産法上の免責不許可事由に当たり得るため、生活状況や事情を調査するために管財事件となり、費用が加わる場合があります。

ただし、事情を踏まえて裁判所の裁量により免責が認められる裁量免責の判断も行われるため、免責の可否は個別に判断されます。

複数の事務所の料金表を比べる4つの視点

法律相談を受ける際は、複数の事務所から同一の基準で見積もりを取得し、比較検討することが納得のいく依頼につながります。相談時に確認すべき4つの視点を整理します。

比較の視点	面談・窓口でそのまま使える確認事項
総額表示か内訳表示か	「提示された金額のほかに、手続き終了時や成功報酬として支払う項目はありますか？」
含まれる費用と別途の費用	「裁判所に納める費用（予納金・官報費用など）や郵送費などの実費は提示額に含まれていますか？」
分割払いの条件と積立期間	「毎月の積立額はいくらになり、何回目の積立完了時点で裁判所へ申立てを行いますか？」
契約前の書面交付	「契約前にすべての費用項目と追加条件が明記された見積書面を発行してもらえますか？」

総額表示か内訳表示か

たとえば（仮の金額として）着手金が30万円に見えても、免責決定時に報酬金が20万円発生する場合は、一括50万円の事務所と同等の負担となります。成功報酬の有無によって最終的な総額が変わります。

含まれる費用と別途の費用

裁判所予納金や郵送費などの精算方法に加え、あらかじめ実費の預託金（プール金）を納める必要があるかどうかも事務所ごとに運用が異なります。

分割・支払い時期

分割の可否だけでなく着手のタイミングが重要です。弁護士費用の積立が完了するまで裁判所への申立てを行わない運用なのか、緊急性に応じて積立の途中でも申立てを進めるのかを確認します。

書面での見積もりと契約内容

依頼後の費用トラブルを防ぐため、口頭での説明だけで済ませず書面で確認します。

費用が不安なときの公的な相談先3つ

自己破産の費用を民間事務所へ一括で工面することが難しい場合や、見積もりの妥当性を判断しづらい場合は、国や公的団体が設けている相談窓口を活用する選択肢があります。

窓口の名称	主な対応内容・制度	利用前に確認すべき要件
法テラス（日本司法支援センター）	無料法律相談、弁護士・司法書士費用の立替制度（民事法律扶助）	資力要件の審査あり。事務所が立替を扱うか要確認
弁護士会の法律相談窓口	各地域の弁護士会による借金問題の相談、専門家の紹介	相談料の有無や事前予約の要否（会ごとに異なる）
自治体の消費生活センター	多重債務問題の相談受付、家計状況に応じた適切な専門機関の案内	対応範囲は自治体ごとに異なるため、窓口で確認

法テラス（日本司法支援センター）

経済的に余裕のない方向けの制度で、利用には審査条件があります。

弁護士会の法律相談

相談窓口の詳細については、お住まいの地域の弁護士会で確認してください。

消費生活センターなど自治体の相談窓口

多重債務の相談を受け付けている窓口があります。対応範囲は自治体ごとに異なるため、窓口で確認してください。

弁護士と司法書士、相談先を選ぶ3つの観点

債務整理を取り扱う専門家には弁護士と司法書士が存在します。双方の法的な権限の違いを理解したうえで、ご自身の案件に適した窓口を検討することが大切です。

ご自身の状況・想定される事態	検討する相談先の例
免責調査が必要で、管財事件になる可能性がある	弁護士
財産処分や調査の必要性が低く、書類作成支援を希望する	弁護士または司法書士

業務範囲の違い

弁護士は自己破産の手続きにおいて代理人として活動できます。裁判所へ提出する書類の作成から申立て、期日の対応まで代理します。

一方、司法書士の自己破産における主な業務は裁判所提出書類の作成です。申立て自体は本人申立ての扱いとなり、裁判所からの呼出しには原則として申立人本人が出席する必要があります。

費用の見え方の違い

着手金や基本報酬の設定は事務所ごとに異なります。また、管財事件となった場合の裁判所予納金の額も申立て形式や管轄裁判所により異なる場合があるため、専門家報酬単体ではなく裁判所に納める費用や実費を含めた総額で比較することが大切です。

状況別の相談先の考え方

借入れの経緯に事情があり管財事件となる可能性がある場合は、手続き全体を代理できる弁護士への相談が選択肢となります。個別の状況に応じた具体的な判断は、弁護士・司法書士に直接確認してください。

よくある質問

まとめ｜料金表の内訳と追加条件を書面で見極める

まずは複数の窓口で状況を正確に伝え、書面の見積もりを比べたうえで、納得できる相談先を選んでください。