アディーレの債務整理を検討する前に｜費用確認と他事務所との比べ方

債務整理を検討する際、テレビCMなどで知名度のあるアディーレ法律事務所を思い浮かべる方は少なくありません。しかし、「費用はどのくらいかかるのか」「他の事務所とどう比べればよいのか」と迷う方も多いのではないでしょうか。

債務整理の費用や対応範囲は、利用する手続きの種類や借入件数、債務額によって異なります。そのため、公式情報で内訳を把握し、複数の窓口を同じ基準で比較して判断することが納得のいく解決への第一歩となります。この記事では、相談前に確認すべきポイント、費用の見方、他の事務所や公的機関との比べ方を整理して解説します。

アディーレの債務整理を検討する前に押さえる3つの前提

法律事務所への相談を具体的に進める前に、まずは基本的な前提条件を確認しておきましょう。事前の把握がスムーズな相談につながります。

アディーレが対応する手続きの範囲を公式で確認する

債務整理には、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」「過払い金請求」といった種類があります。アディーレ法律事務所の公式サイト（adire.jp、2026年9月確認）ではこれらの借金問題に関する手続きが案内されていますが、ご自身の現在の借入状況や収入、財産の有無によって適した手続きは異なります。まずはどのような手続きを扱っているのか、公式サイトで最新の取扱業務を確認しておくことが基本となります。

相談の入口と受付時間を確認する

アディーレ法律事務所の公式サイト（adire.jp、2026年9月確認）では、電話受付（9時〜22時、土日祝日含む）やWebフォームなどの相談窓口が案内されています。ただし、受付時間や無料相談の適用条件などは変更される可能性があるため、相談を検討する際は公式ページで最新の状況をご確認ください。

編集部の立場

当編集部は特定の法律事務所を一方的に推薦したり、優劣を断定したりすることはいたしません。また、個別の法律相談や手続きの代行はできません。具体的な判断は弁護士・司法書士に相談してください。※本ページには広告（提携リンク）を含みます。

アディーレの費用で確認したい5つの項目

債務整理を依頼する際、もっとも気になる点の一つが費用です。総額だけでなく、どのような名目で費用が発生するのかを細かく把握しておく必要があります。面談や見積もりの際には、以下の5項目を確認しましょう。

依頼時に必要な基本費用（依頼者単位か債権者単位か）

手続きを開始する際にかかる基本費用（着手金など）が、「依頼者1人あたり」で設定されているのか、それとも「債権者（借入先）1社ごと」に加算される仕組みなのかを確認します。この設定の違いによって、借入件数が多い場合の初期費用が大きく変わってきます。

債権者1社ごとの費用と債務額による違い

任意整理などの場合、1社ごとに費用が加算される料金体系の事務所もあります。事務所によっては、対象となる借入先の債務残高の大きさによって1社あたりの基本費用が段階的に変動する体系をとっている場合もあります。ご自身の借入残高に当てはめた場合、1社あたりいくらになるのかを確認しましょう。

和解・減額・回収後に発生する報酬の条件

貸金業者との交渉がまとまった際に発生する「和解成立時の報酬（解決報酬金）」や、借金の元本が減額された割合に応じて発生する「減額報酬」、払い過ぎた利息を取り戻した際の「過払い金報酬」などがあります。どの成果に対して何パーセントまたは定額いくらの報酬が発生するのか、契約前の確認が欠かせません。

分割払いの可否・回数・月々の支払額

借金の返済に追われている状況では、まとまった費用を一括で用意することは困難です。分割払いの可否や条件は事務所によって扱いが異なるため、最大で何回まで分けられるか、月々の支払額が無理のない設定にできるかを具体的にすり合わせましょう。

返金保証や追加費用の適用条件

事務所によっては独自の返金保証制度などを設けている場合があります。ただし、適用にあたっては対象期間や対象外となるケースが付く場合があるため、どのような条件で保証されるのか、実費などの追加費用が別に発生する可能性はあるのかを契約書面で確かめておく必要があります。

費用項目	確認する具体的な内容	確認先・書類
着手金・基本費用	依頼者単位か、債権者の社数単位か	相談時の見積書
解決・減額報酬	和解成立時や減額に応じた加算条件	委任契約書（契約条項）
支払い方法	分割払いの回数、毎月の支払可能額	支払い計画書・面談での説明
保証・追加費用	返金条件、郵券代や予納金などの実費	公式サイトの規約・重要事項説明書

債務整理3種類の違いと費用の見え方

債務整理には主に3つの法的手続きがあります。それぞれ費用体系や生活への影響、借金の減額幅が大きく異なります。なお、過去の払い過ぎた利息を取り戻す「過払い金請求」は、借金を整理する手続きとは性質が異なるため別枠として整理されます。

任意整理の特徴と費用が変わる要因

任意整理は、裁判所を通さずに弁護士や司法書士が各債権者と直接交渉し、将来利息のカットや数年かけた長期分割返済を目指す手続きです。財産への影響が少なく、整理する借入先を選べる柔軟性があります。借入先の件数によって費用が変わる場合があります。体系は事務所ごとに異なるため確認してください。

個人再生の特徴と費用が変わる要因

個人再生は、裁判所に申し立てを行い、法律で定められた基準に従って借金を大幅に減額し（減額幅は債務額などで決まる）、原則3年程度で分割返済していく手続きです。

住宅ローンを残せる特則（住宅資金特別条項）が利用できる場合もあります。裁判所を利用するため、事務所費用のほかに裁判所へ納める費用（再生委員が選ばれる場合はその報酬など）が発生する場合があり、住宅資金特別条項を利用するかどうかでも費用が変わります。詳細は裁判所の公式案内や面談時にご確認ください。

自己破産の特徴と費用が変わる要因

自己破産は、裁判所を通じて財産を清算し、免責が認められた場合に借金の支払い義務が原則なくなる手続きです。原則として一定以上の財産は処分されます。

保有財産が少なく調査が不要な「同時廃止事件」か、財産の調査や換価が必要な「管財事件」かによって、裁判所に納める予納金や事務所費用が大きく変動します。

手続き	専門家に確認したい観点	主な影響・留意点
任意整理	安定した収入があるか、無理のない分割返済が可能か	信用情報機関への登録、整理対象外のローンは継続可能
個人再生	継続的な収入見込み、残したい住宅ローンの有無	信用情報登録、官報公告（自己破産のような資格制限はない）
自己破産	現在の財産状況、借入の原因、免責のハードル	信用情報登録、官報公告、手続き中の特定資格・職業制限

ギャンブルが借金の原因である場合の伝え方

パチンコや競馬などのギャンブル、遊興費が借入の主な原因である場合、「自己破産ができないのではないか」と不安に思う方が多くいらっしゃいます。破産法第252条第1項第4号では「浪費又は賭博その他の射幸行為」が免責不許可事由として定められています。ただし、同法第252条第2項に基づき裁判所が個別の事情を考慮して裁量免責を認める場合もありますが、結果は事案ごとに異なります。

免責の見込みについては専門家に直接確認する必要があります。相談の段階で原因を隠すと適切な手続き選択ができなくなるため、初回の面談時に事実をありのまま伝えることが大切です。

他の事務所と比べるための6つの基準

債務整理の依頼先を決める際は、アディーレ法律事務所だけでなく、他の事務所や公的機関と同一の基準で比較することが失敗を防ぐ鍵です。以下の6つの視点でチェックしてみましょう。

費用の内訳が書面で示されるか

前節で挙げた5つの費用項目をどの事務所にも同じ順序で確認し、口頭説明だけでなく内訳が明記された書面で見積もりを出してもらえるかを比べましょう。

対応できる手続きと借入件数・金額の範囲

任意整理だけでなく、状況に応じて個人再生や自己破産へ柔軟に方針変更できる体制が整っているかを確認します。また、事務所によっては受任できない借入件数や借入総額の基準、対応外の金融業者が定められている場合もあるため、ご自身の借入状況で引き受けが可能かを事前に確認しておきましょう。

弁護士か司法書士か（代理できる範囲の違い）

依頼先が弁護士か司法書士（簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けた司法書士）かによって、法律上の対応範囲が異なります。認定司法書士が代理人として交渉できる金額には法令上の上限が定められているため、ご自身の借入額が対象内となるかを司法書士に確認しておく必要があります。

また、自己破産や個人再生において司法書士は書類作成の支援を行う形となるなど、代理権の及ぶ範囲に違いがあることを理解しておきましょう。

相談方法・受付時間と連絡・進捗共有の体制

平日の夜間や土日祝日にも連絡が取れるか、相談から手続き進行中の進捗報告がどのような手段（専用ポータル、電話、メール、郵便など）で行われるかを確認します。進捗が分からない状態が続くと不安が募るため、連絡体制の充実度は重要です。

支払い条件と、依頼後・途中解約時の扱い

分割払い・返金の条件は前節の5項目で確認したうえで、次の点も聞いておきましょう。費用を分割で支払っている間、債権者への手続きや連絡がどう扱われるかを確認しておきます。また、万が一和解が不成立に終わった場合や途中解約時の精算基準についても事前に確認しておくことが大切です。

専門家の登録・懲戒情報の確認方法

安心して任せられる専門家かどうかを確かめるため、日本弁護士連合会（日弁連）や日本司法書士会連合会の公表システム等を利用し、弁護士・司法書士の所属や登録状況、懲戒処分情報の公表状況を確認しておくのも一つの方法です。詳細は各連合会の公式案内をご確認ください。

状況別の相談先3つの選択肢

借金問題の解決には、知名度の高い大手法律事務所のほかにも複数の相談先が存在します。ご自身の経済状況や優先したい事項に合わせて選び分けましょう。

公的な窓口（法テラス・弁護士会・消費生活センター）

「手元にお金が全くない」「どこから手を付けるべきか分からない」という場合は、まず公的窓口を検討しましょう。法テラス（日本司法支援センター）では、収入や資産が一定基準以下の方を対象に、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度（民事法律扶助）を実施しています。また、地域によっては弁護士会や消費生活センターでも借金に関する相談窓口が設けられている場合があります。利用条件や窓口の有無は各機関の公式情報でご確認ください。

弁護士事務所（アディーレ法律事務所、シン・イストワール法律事務所など）

借入額が大きい借入先がある方や、個人再生・自己破産など裁判所を通した手続きを最初から視野に入れている方には、代理権の制限がない弁護士事務所が適した選択肢となります。アディーレ法律事務所のほか、弁護士への相談窓口としてシン・イストワール法律事務所などが候補となります。具体的な対応範囲や費用は各事務所の案内をご確認ください。

司法書士事務所（アース司法書士事務所など）

裁判所を介さない任意整理を中心に検討している場合は、認定司法書士事務所も選択肢となります。アース司法書士事務所のように、債務整理・自己破産・過払い金の相談窓口を設けている事務所があります。なお、認定司法書士の代理権の範囲は前述のとおり制限があるため、ご自身の借入額が対象内となるかを相談時に司法書士へ確認することが重要です。

現在の状況・お悩み	適した相談先の候補	主な確認ポイント
手元資金がなく、費用支払いが極めて不安	法テラス（公的窓口）	資力基準の該当性
借入額が大きい／裁判所手続きを視野	弁護士事務所	代理範囲・裁判所の対応体制
任意整理を中心に検討	司法書士事務所・弁護士事務所	対応範囲・費用体系
ギャンブルをやめられない不安がある	法律相談窓口 ＋ 精神保健福祉センター	依存症相談の窓口・受付方法

なお、借金の背景に「パチンコや競馬などをやめられない」といった悩みがある場合は、法的な債務整理と並行して、各自治体の精神保健福祉センターや依存症相談拠点などの専門機関へ相談することをお勧めします。生活基盤を立て直すには、借金の解消と原因へのアプローチの両面が大切です。

相談前に整理しておきたい4つの情報

法律事務所へ相談に行く際、あらかじめ手元の情報を整理しておくと、初回面談がスムーズに進み、より具体的で見通しの立ったアドバイスを受けることができます。

借入先ごとの残高・利率・毎月の返済額

どの貸金業者や金融機関から、現在いくら借りていて、金利は何パーセントか、毎月いくら返済しているかを一覧で書き出しておきます。正確な金額が分からなくても、おおよその金額や社数を把握しておくことが重要です。

収入と毎月の生活費

手取り月収や賞与の有無、同居家族の収入状況に加え、家賃、光熱費、食費などの生活費を把握します。毎月の手元資金からいくら返済に回せるか（返済原資）によって、任意整理が可能か、自己破産や個人再生を検討すべきかが判断されます。

借入の原因と使い道

生活費の補填、事業資金、ショッピング、公営競技などのギャンブルなど、何がきっかけで借入が膨らんだのかを正直に整理します。原因を聞かれるのは、手続きの選択や裁判所への説明に必要な情報とされるためです。

家族・勤務先への連絡についての不安

「同居している家族に知られずに進めたい」「勤務先に督促の連絡がいかないようにしたい」といった希望や不安があれば、初回の面談時に明確に伝えましょう。郵便物の受け取り方法や連絡時間帯の配慮について、事務所側がどのような対応を取れるか確認することができます。

よくある質問

まとめ｜納得のいく債務整理に向けた次のステップ

債務整理は、返済の負担を見直して生活を立て直すための法的な制度です。知名度の高さだけで依頼先を即決するのではなく、費用の内訳やご自身の希望に寄り添ってくれる体制かどうかを丁寧に見極めることが大切です。

まずは手元の借入状況や家計の収支を簡単にメモし、質問したい項目を整理したうえで、気になる事務所や公的窓口へ相談してみることから始めてみてはいかがでしょうか。