債務の相談は誰にする？【2026年】弁護士・司法書士・法テラスの違い

債務の返済に追われて生活が苦しくなったとき、誰に相談すべきか迷ってしまう方は少なくありません。結論からお伝えすると、相談先には主に「弁護士」「認定司法書士」「公的機関（法テラス等）」の3つがあり、借金の総額や債権者ごとの金額、手続きの希望によって適した窓口が異なります。

この記事では、それぞれの相談先が対応できる法的な範囲や費用の違い、自分に適した相談窓口を選ぶ基準について整理して解説します。公的な支援制度や相談前の準備事項もまとめていますので、落ち着いて現状を打開するための判断材料としてお役立てください。

債務の相談先3つの特徴(弁護士・司法書士・法テラス)

借金問題を取り扱う窓口には、法律の専門家である弁護士や司法書士のほか、国が設立した公的機関があります。それぞれ対応できる業務範囲や制度上の仕組みが異なるため、特徴を正確に把握しておくことが大切です。

窓口の種類	対応できる主な範囲	適している状況
弁護士	任意整理・個人再生・自己破産など金額上限なく代理可能	借入規模が大きい、裁判所を通す手続きを検討している
認定司法書士	法令で定められた上限額までの交渉代理、裁判所書類の作成	比較的借入規模が小さく、任意整理を中心に希望している
法テラス	情報提供、資力要件を満たす方向けの無料相談・費用立替	収入や資産が一定基準以下で、費用支払いが難しい

1. 弁護士：すべての手続きにおいて金額制限なく代理人を担当できる

弁護士は、法律事務全般を取り扱うことができる専門職です。債務整理においては、借入金額の多寡にかかわらず、すべての交渉や裁判所手続きの代理人を務めることが可能です。

任意整理による金融業者との利息カット・分割交渉はもちろんのこと、地方裁判所へ申し立てる個人再生や自己破産においても、申立代理人として裁判所とのやり取りや審尋への同席などを一貫して担当できます。1社あたりの借入額が大きい場合や、裁判所を介した大幅な負担軽減を検討している場合には、第一の相談先候補となります。

2. 認定司法書士：法令上の上限範囲での交渉代理と書類作成に対応

司法書士の中でも、法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」は、法律で定められた金額の範囲内において代理権を持っています。そのため、規定の基準額を超えない借入に関する任意整理の交渉や過払い金返還請求を直接代理することが可能です。

なお、認定司法書士が代理できる金額には法令上の上限があり、それを超える借入の交渉や、地方裁判所に申し立てる手続きでは代理人になれませんが、裁判所に提出する申立書類の作成業務を請け負うことは認められています。ご自身の借入額が認定司法書士の代理可能な範囲に収まっているかどうかは、事前に窓口で確認してください。

3. 法テラス：経済的に困窮している方向けの無料相談と費用立替制度

法テラス（日本司法支援センター）は、国民がどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるよう国が設立した公的機関です。

法テラスでは、経済的に余裕がない方を対象とした「民事法律扶助」を実施しています。一定の収入・資産基準を満たす場合、無料で弁護士や司法書士の法律相談を受けられるほか、実際に手続きを依頼する際の着手金や実費の立替制度（分割での返済）を利用できる仕組みが整っています。利用条件や相談回数の上限などの詳細は、事前に法テラスの窓口で確認しておくと安心です。

相談先を選ぶ4つの判断ポイント

実際に相談先を決める際には、ご自身の借入状況や希望する手続き、現在の家計状況を照らし合わせながら検討することが推奨されます。具体的には以下の4つの視点で判断していきます。

1. 1社あたりの借入額に上限を超えるものがあるか

認定司法書士が代理人として交渉できる債務整理には、法律上で定められた1社あたりの元本上限額が存在します。借入先ごとに上限基準が判定されるため、規定の額を超える借入先については、司法書士が代理人として交渉を進めることができません。

正確な基準額やご自身の借入がその範囲に収まるかどうかは事前の確認が必要となりますが、規定の上限を超える借入先がある場合や、借入総額が大きく個人再生・自己破産を視野に入れる必要がある場合は、金額制限なく代理人を務められる弁護士事務所への相談が円滑です。

2. 検討している債務整理の手続き種別

債務整理には、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの選択肢が存在します。

・任意整理：裁判所を通さず、各社と個別に将来利息のカットや分割返済の再編を交渉する手続き

・個人再生：裁判所を介して借金を大幅に減額し、分割で返済していく手続き（返済期間や住宅を残せる制度の有無は個別の状況によって異なるため、詳細は相談先で確認してください）

・自己破産：裁判所を通じて免責許可を受け、借金の支払い義務を免除してもらう手続き

裁判所を通す手続きにおいて、弁護士は「代理人」として裁判所との対応を包括的に担えます。一方、司法書士に依頼する場合は「書類作成援助」という位置づけになり、裁判所からの連絡対応や審尋への出頭を本人が直接行う場面が生じる点に留意が必要です。

3. 相談費用や着手金の支払い見通し

多くの弁護士事務所や司法書士事務所では、借金問題に関する初回相談を無料としているところが増えています。しかし、正式に契約（受任）した後の着手金や報酬金の体系、分割払いの可否は事務所ごとに異なります。

まとまった費用の用意が難しく、分割払いでも月々の負担が重いと感じる場合は、前述した法テラスの費用立替制度の活用を検討するか、費用の分割払いに柔軟に応じている事務所を相談先として確認しましょう。

4. 督促の緊急性や違法金融（ヤミ金等）の有無

すでに返済期日を過ぎて督促の電話や書面が頻繁に届いている場合、弁護士や認定司法書士に正式に手続きを依頼して「受任通知」が各債権者に送付されると、法律の規定により直接の督促が原則として停止します。

また、もし借入先にいわゆるヤミ金融や個人間融資、違法な後払い現金化サービスなどが含まれている場合は、通常の貸金業者とは異なる対応が求められます。そうした違法業者への対応実績を明示している法律事務所・法務事務所を選ぶことが不可欠です。

相談前に準備しておきたい3つのこと

専門家や相談窓口に問い合わせる際、事前の準備が整っているとヒアリングが円滑に進み、より具体的かつ適切な助言を得やすくなります。手元に揃えられる範囲で以下の準備を進めておきましょう。

1. 借入先の一覧と残高がわかる資料の整理

どの業者から、いくらの借入が残っているかを一覧表にしておくか、利用明細書・契約書・督促状などを手元にまとめておきます。

正確な金額が不明な場合でも、会社名と大まかな借入残高が分かれば初回の相談は可能です。不明な借入がある場合は、各種信用情報機関へ自身の債務状況を開示請求して確認する方法もあります。

2. 毎月の収支と手取り収入の把握

給与明細や通帳のコピーなど、毎月の手取り収入と固定費（家賃・光熱費・食費・通信費等）の支出状況を大まかに書き出しておきます。

任意整理や個人再生を行う場合、「今後毎月いくらまでなら返済原資を確保できるか」が手続き方針を決める基準となります。家計の状況を把握しておくことで、無理のない再建計画を立てやすくなります。

3. 希望する相談形式（電話・オンライン・面談）の確認

初回の問い合わせは電話やWEBフォームで行える事務所が多いですが、正式な受任にあたっては、専門職団体の会規などにより原則として専門家との直接面談（またはオンライン面談）が義務付けられています。

全国対応を行っている事務所でも、出張面談やビデオ通話に対応しているかなど、相談の進め方を事前にウェブサイトで確認しておくと手続きがスムーズです。

債務の相談に関するよくある質問7選

まとめ｜債務の相談先を整理して一歩を踏み出すために

借金の返済に行き詰まった際、問題を一人で抱え込み放置してしまうと、遅延損害金の増加や裁判所からの督促通知など状況がさらに厳しくなる傾向があります。

法的な手続きや公的な相談制度を活用することで、今後の生活再建に向けた具体的な見通しを立てることが可能です。まずは手元の借入状況を整理したうえで、ご自身の条件に合った無料相談窓口へ問い合わせてみることをおすすめします。